台湾、9割弱の市民が「死刑廃止反対」  治安悪化危惧する声根強く

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(台北 22日 中央社)国家発展委員会は21日、死刑制度廃止に関する独自の世論調査結果を発表し、およそ88%の市民が「死刑廃止に反対」と答えていたことが分かった。反対する理由について26.1%が「(死刑の廃止は)治安の悪化につながる」、25.4%が「犯罪をしようとする人の自制が効かなくなる」などと答えている。

調査は今月12〜17日に実施。3013人が回答した。

死刑の廃止について、「反対」「どちらかといえば反対」とした人は87.9%。「賛成」「どちらかといえば賛成」とした人は、わずか4.8%だった。また、「死刑の廃止は各国の状況を踏まえた上で国情に合った決定を下すべきだ」とする考え方について、58.2%が賛成し、26.5%が反対と回答した。

一方、死刑廃止に賛成した人のうち、25.2%が「死刑は犯罪抑止にならない」と回答。18.4%が「死刑は人権侵害に当たり、政府に生命を奪う権利はない」とした。

このほか、法改正で死刑を「無期禁錮、釈放なし」とする考えについては、68.7%が反対、25.3%が賛成と答えた。幼児殺害や無差別殺人などの犯人を一律で死刑にするとの考えには83.6%が賛成、10.3%が反対とした。

(陳政偉/編集:齊藤啓介)