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ヴィーム・ソフトウェアは4月21日、事業戦略説明会を開催した。同社は仮想環境向けデータ保護製品と監視ツールを提供するベンダーだ。今年4月に日本法人を設立、国内の拠点から本格的にビジネスを展開する構えだ。

冒頭に、Veeam Softwareの社長兼CEOを務めるラトミア・ティマシェフ氏が、同社が掲げるコンセプト「Availability for Always-On Enterprise」について説明した。

「当社の製品はバックアップ/リカバリ機能に加え、可用性(Availability)を提供する点で、バックアップ製品とは異なる。Availabilityとは、データを24時間365日利用できるようにしておくことを意味する。現在、企業ではデジタル・トランスフォーメーションが起こっているが、ここではデータのアクセス性が重要になる。どこからでもどのデバイスからでもデータにアクセスできなければならない」

同社は、「Availability for Always-On Enterprise」を実現する製品として、「Veeam Availability Suite v9」を提供している。同製品は、「Veeam Backup & Replication」のバックアップ/リストア/レプリケーション機能、「Veeam ONE」のモニタリング/レポート作成/キャパシティプランニング機能を組み合わせたものだ。「Veeam Backup & Replication」と「Veeam ONE」はVMware vSphereとMicrosoft Hyper-Vに対応した製品で、前者はバックアップ/リカバリ製品、後者は仮想環境の管理製品となる。

これらの製品は、プライベートクラウド、マネージドクラウド、パブリッククラウドを用いて、あらゆるアプリケーションとデータに対し、15分未満のRTPO (復旧目標とする時間およびポイント) を提供し、データセンターに可用性を提供する。

さらに、ティマシェフ氏は企業が可用性を確保しないと、システムのダウンが発生し、それによるコストが生じるとともに、顧客の信用やブランドの失墜、社員の自信喪失を招き、1600万ドル、日本円にして約17億円の損失につながると指摘した。

続いて、ヴィーム・ソフトウェアでカントリー・ダイレクターを務める大越大造氏が、日本法人の紹介を行った。現在、日本法人はセールス、マーケティング、SEなど7名の人員で展開しており、今年度中に倍増する計画だという。

日本法人が設立される前から、Veeam製品はクライムが国内で販売を行ってきたが、新たにデジタルテクノロジーとネットワールドがリセラーパーナーが加わった。ProPartnersはすでに29社と契約済みだが、年末までに3倍増やすことを目指す。

また、すでに国内では約500社が採用しており、2016年は対前年比約300%の成長を見込んでいる。日系企業の導入例としては、みずほ銀行、マツダ、武田薬品が挙がった。マツダは米国で導入を開始し、その後、国内でも展開していったとのことだ。

大越氏は「これまで、市場ではバックアップ/リカバリ製品という分野が確立されていたが、われわれはバックアップ/リカバリにデータを継続して提供できることに着目して、ビジネスを展開していきたい。何かが起きる前に準備しておくとともに、何かが起きても対処できるような製品を提供する」と、今後の抱負を述べた。