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IDC Japanは4月20日、モビリティソリューションを導入している国内企業を対象に投資対効果(ROI:Return On Investment)の分析結果を発表した。

これによると、モバイル機器との組み合わせによりモビリティソリューションの導入を行っている企業のROIは297.8%と3年間の利用で投資に対し、約3倍の効果が出ていることが分かったという。

初期投資額の回収は8.5カ月と1年以内に回収できる分析結果となったほか、モビリティソリューションの導入により、PCのみの運用に対する効率として27.6%の改善効果が得られ、これを金額換算すると従業員1人あたり55万8377円/年のベネフィット(便益)を生み出している。

モビリティソリューションの利用は、業務を行う場所がオフィスのみから社外に広がり、従業員の都合に合わせ業務を行うことができることから、ベネフィットが生まれやすいとみられる。

モビリティソリューションの導入はその導入状況によって、電子メールやスケジュール管理を中心とした「コミュニケーションレベル」、電子メールなどに加えパッケージアプリケーションを利用し業務を行う「既製アプリケーションレベル」、アプリケーションを自社に合わせカスタマイズし生産性向上を目指した「自社開発アプリケーションレベル」の3つのレベルに分けられる。

「コミュニケ―ションレベル」でのROIは278.9%、投資回収期間は9.1カ月。「既製アプリケーションレベル」でのROIは345.6%、投資回収期間は7.8カ月。「自社開発アプリケーションレベル」でのROIは301.6%、投資回収期間は8.0カ月と「既製アプリケーションレベル」の企業のROIが最も高い結果となった。これは利用者率および業務効率向上率が、他の導入状況の企業よりも高い結果であったことが大きな要因となっている。

IDC Japan PC, 携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの浅野浩寿氏は「モビリティソリューションの導入を検討している企業や、試験導入から本格導入のステップに入る企業では、投資対効果の可視化が最も重要な要素となる。この投資対効果を測定するためには、ROI分析による効果の定量化が必要である」と述べている。

(Aries)