国際調査報道ジャーナリスト連合による「パナマ文書」HP

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 タックスヘイブン(租税回避地)の金融取引に関する大量の秘密ファイル「パナマ文書」が流出したことに頭を抱えているのは外国の要人だけではない。日本の大企業や個人の大富豪も、その名がいつ表に出るのかと戦々恐々としているはずだ。

 事の発端は、欧州有力紙『南ドイツ新聞』への匿名人物による情報提供だった。パナマの法律事務所モサック・フォンセカの内部文書が流出すると、各国メディアはその内容を一斉に報じた。

 報道によると、10か国の現旧指導者12人を含む公職者140人、国家の現旧指導者の親族61人の関係する法人などがタックスヘイブンを利用した金融取引に関わっていたことが文書から明らかになった。

 その中には、ロシアのプーチン大統領の友人、中国の習近平国家主席の義兄、アイスランドの首相、英国のキャメロン首相の亡父、さらにはサッカー選手のリオネル・メッシ、俳優のジャッキー・チェンなど、名だたる大物たちの名前があり、世界中に波紋を広げている。

 すでに、疑惑を指摘されたアイスランドの首相は辞任に追い込まれ、亡父が設立した投資ファンドから利益を得ていたことを認めたキャメロン首相も、イギリス国内で辞任を求める声が上がり、窮地に立たされている。

 日本ではセコム創業者の飯田亮氏の名前が報じられたほか、日本企業の名前が記された真偽不明のリストまでネット上で拡散している。

 その中には、航空、商社、小売り、金融業界のリーディングカンパニーなど、錚々たる大企業が名を連ねている。名指しされた商社の幹部は困惑を隠さない。

「いまの状況で名前が挙がるだけで“脱税企業”のようなレッテルを貼られてしまう。株価への悪影響も考えられるし、本当にいい迷惑ですよ」

※週刊ポスト2016年4月29日号