熊本県内で14日から地震が相次いでいる。今なお活発な地震活動が続いており、熊本城が被災した映像などは中国でも報道され、多くの関心を集めている。(イメージ写真提供:123RF)

写真拡大

 熊本県内で14日から地震が相次いでいる。今なお活発な地震活動が続いており、熊本城が被災した映像などは中国でも報道され、多くの関心を集めている。

 中国メディアの法制晩報はこのほど、日本の報道を引用し、熊本県を震源とする地震の様子を伝えるとともに、日本の災害対策を紹介。

 記事は地震の被害を詳細に説明し、その後日本の地震対策を紹介している。特に記事が注目しているのは、日本ならば至る場所で見かけることができる「避難場所を示す看板」の存在だ。日本では学校や公園などが緊急避難場所として指定されており、地震をはじめとする災害が発生した際にはすぐに避難場所が分かるようになっている。

 さらに、学校や職場などでは普段から避難訓練が行われていたり、 防災リュックが準備されている様子も紹介し、日本人はまじめに防災訓練に取り組んでいると伝え、日本の防災や減災に対する取り組みを高く評価している。

 日本では昔から防災に関する取り組みは積極的に行われてきたが、東日本大震災をきっかけにさらに日本人の暮らしに密着した取り組みになったといえる。中国も自然災害の多い国であるにもかかわらず、日本のような防災・減災に関する取り組みはあまり見られない。

 大多数の中国人は、一部地域を除いて大地震は起きないと思っているのではないだろうか。しかし、中国も地震が頻発する国であり、地震による死傷者は日本をはるかに超えるだろう。また、歴史的には、中国すべての省でマグニチュード5以上の地震が発生しており、中国では絶対に安全と言いきれる場所は存在しない。

 中国の建築物は、高層ビルや橋など、そのほとんどが短期間で完成し、耐震構造など考慮されていないようにも見受けられる。また、中国では今なお地震に弱いとされているレンガ造りの家屋が数多く存在するため、中国国内で大規模な地震が発生した時に少しでも被害を抑えることができるように、早急な対策が求められているのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)