19日、香港・大公網によると、中国外交部の駐香港特派員公署の胡建中副特派員が「香港独立に出口はない」と述べた。写真は14年、デモに参加する香港の若者。写真提供:Hong Kong In−media。

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2016年4月19日、香港・大公網によると、中国外交部の駐香港特派員公署の胡建中(フー・ジエンジョン)副特派員が「香港独立に出口はない」と述べた。

胡副特派員は17日、駐香港特派員公署が開催したイベントでの講演で、「最近、香港には分離主義が蔓延している」とし、「香港独立には永遠に出口はない」と強調した。胡副特派員は「香港人がよく言及する『公民権利と政治権利国際公約』および『香港人権法案条例』では、どちらも国家の安全を保障するためには言論の自由を法によって制限できると規定されている」とした上で、「香港の刑事罪行条例では中央政府を敵視することを扇動したり、暴力や違法行為で政府に反対したり、反国家的な言論や宣伝行為を行うことは反逆、離反、扇動などと定義されていて、司法の支持も得ている」と指摘した。

また、香港独立派の人物が米国領事館の関係者と面会したことについて、同公署は「中国の立場は明確で、まず香港独立には反対する。そして、香港の問題は中国の内政であり、いかなる外国の政府、機関、個人によるいかなる干渉にも断固として反対する」とし、中央政府からの指示に沿って香港の安定の維持に努めるとしている。

胡副特派員は「香港の出口」は経済発展にあると主張し、「国が良くなって初めて香港も良くなる。香港と本土が融合する流れにはあらがえない。香港は中国固有の領土であり、変更することはできない。香港は国家の発展に貢献してこそ、発展の希望がある」との見方を示した。(翻訳・編集/北田)