流水で手洗いできなければ、アルコール消毒を

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熊本地震発生から、2016年4月19日で6日目となった。多くの人が体育館や公民館などの避難所での不便な暮らしを強いられている。

避難所生活の長期化と共に懸念されるのが感染症だ。2011年3月の東日本大震災でも、ノロウイルスの感染が起きた。当時の経験を生かしたいところだ。

インフルエンザ、肺炎、ウイルス性肝炎、結核の危険が高い

熊本市では4月17日、市内2か所の避難所で下痢やおう吐の症状を訴えた避難者からノロウイルスが検出された。19日現在、他者への感染は確認されていないが、日を追うごとに避難所の衛生状態悪化や高齢者らの体力低下が深刻になっている。

日本感染症学会では、東日本大震災発生直後に作成した「震災および避難生活に問題となる感染症」の解説資料を今回、熊本地震の対策に活用できるようウェブサイトで公開した。それによると、避難生活時では次の感染症に注意する必要がある。「インフルエンザ、肺炎球菌性肺炎の飛沫感染」「感染性下痢症、ウイルス性肝炎の経口感染」「黄色ブドウ球菌感染症、流行性角結膜炎の接触感染」「結核や麻疹(はしか)の空気感染」などだ。この資料を公表した当時、すでにインフルエンザの流行が避難所で見られていた。

東日本大震災では、自宅の消失などにより利用された「一次避難所」は岩手、宮城、福島の3県で2011年12月までにすべて閉鎖された。避難所での感染症の流行については、同年10月11日付の国立感染症研究所の調査報告がある。「急性呼吸器症候群」「インフルエンザ様疾患」「急性胃腸症候群」の散発的な流行にとどまったと書かれ、また麻疹の発症は認められなかった。

被災地域が広範囲で、避難所の開所期間が最長で約8か月だったが、全般的には深刻な問題にならなかった。ただし同研究所は、こんな報告もしている。2011年4月7日、福島県郡山市の避難所で下痢やおう吐の症状を訴える避難者が激増、うち3人からノロウイルスが検出された。発症は212例で、同年4月10日をピークに減少し、20日には終息した。聞き取り調査から「流行初期は避難所が過密状態で汚物や汚染物の処理が不適切だった」「手指衛生が不十分だった」「トイレ掃除が不徹底だった」「十分な換気ができていなかった」などの点が明らかになった。こうした問題点は、今回の熊本地震で早くも指摘され始めている。

最も重要な感染症予防はアルコール消毒の手指衛生

日本感染症学会と日本環境感染学会、日本化学療法学会、日本臨床微生物学会は、熊本地震による被災地での感染症対策のために連携協力して支援していくとウェブサイト上で表明した。このうち日本環境感染学会は、大規模災害時の被災地における感染症制御の手引きをウェブサイトで公開した。

その中で「最も重要な感染制御策」と強調しているのが「手指衛生」だ。とはいえ熊本地震では、断水が長引いて衛生的な水の入手にひと苦労し、十分な手洗いが困難だ。そこで有効なのがアルコール消毒。食事の前、排せつの後、病人の世話や傷の手当てをする前後、排せつ後のおむつに触れたりゴミを処理した後、鼻をかんだり、咳をしたり、くしゃみをした後に行いたい。

施設内の清掃も重要だ。特に調理場とトイレは消毒薬などを用いて毎日清潔さを保ちたい。居住空間も週1回、また寝具は使用者が変わるごとに洗浄や清掃をする。糞便で激しく汚れた衣類は、使い捨て手袋を着けてプラスチック製のゴミ袋に封入して廃棄するなど、細心の注意を払おう。

避難所の多くは体育館をはじめ、居住を想定していない。そのため、衛生設備や調理設備が十分ではない。施設が不衛生になるのを防ぐため、トイレごとに担当者を配置し、使用人数の制御や時間ごとの消毒薬による清掃、石けんやトイレットペーパーなど消耗品の維持管理をする。また、手洗いの設備が最初から不十分であれば、居住スペースの使いやすい場所に手指用アルコール消毒薬を多数置くことが大切だ。

これらは、避難者自身が心がけなければならないが、アルコール消毒薬やトイレットペーパー、ゴミ袋といった消耗品の支給が間に合っていない場合もある。外部から継続的に支援していきたい。