18日、韓国の「独島財団」が「第2次日韓協約以降に日本で作成された地図には、島根県の管轄区域に竹島が含まれていない」とする研究結果を発表したことについて、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。写真は地図。

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2016年4月18日、韓国・ニューシスによると、韓国の「独島財団」は「第2次日韓協約以降に日本で作成された地図には、島根県の管轄区域に独島(竹島の韓国名)が含まれていない」とする研究結果を発表した。

「独島財団」は同日、1908年に日本の文部省(当時)が発刊した中国地方地図など、1905年以降に日本で作成された島根県を中心とした地図4点を入手して分析した結果を発表した。それによると、4点の地図には、島根県から北側に約50キロ離れた隠岐島がはっきりと記されているが、竹島は記されていないという。同財団は「日本が竹島領有権の根拠としている1905年の“島根県告示”は日本で公式に公布されたことはなく、単純に国際社会向けの宣伝用だった可能性が高い」と指摘した。日本は無住地先占論を根拠に、1905年2月22日に「島根県告示第40号」を通して独島を日本領に編入したと主張している。

これについて、韓国古地図研究学会のイ・サンテ顧問は「文部省が竹島編入の事実を知らずに地図を作成したというのはナンセンス。島根県告示が秘密裏で行われ、当の日本人らは知らなかったということを意味している」と説明した。また、同財団の事務処長は「島根県告示が実効性のない対外宣伝用だったとしたら、日本の領有権主張は国際的に説得力を失うことになる」と話した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「独島は韓国固有の領土。日本はもう諦めて」
「国民や領土を守れない無能な韓国政府が悪い」
「日本は世界中で竹島の領有権をアピールしている。韓国政府がそれを放っていたら、遠い将来、日本が独島に攻め入ってきた時、世界は『早く日本に返還しろ』と韓国を批判するだろう」

「なぜ政府がすべきことを民間がしている?政府関係者は給料を国民に返すべき」
「証拠があるのに使わないのはおかしくないか?」

「独島にミサイル基地を建設しよう」
「そのような証拠は韓国国民ではなく日本国民に見せるべき」(翻訳・編集/堂本)