中国メディアの思客は15日付の記事で、日本が国民に創造性を育ませるためにどのように教育を行ってきたかという点について論じている。(イメージ写真提供:123RF)

写真拡大

 中国メディアの思客は15日付の記事で、日本が国民に創造性を育ませるためにどのように教育を行ってきたかという点について論じている。

 「教育」という活動は世界のあらゆる時代、またあらゆる場所において、またあらゆる年齢層の人びとに対して行われてきた。もし教育という活動が存在しないなら人類社会の発展はあり得なかっただろう。国や社会の発展は結局のところすべて「人」の知恵や活動によるものだからだ。

 従って教育の重要性は誰しも認めるところだが、記事は日本の元総理大臣だった故吉田茂氏が日本の現代における発展の主要な力になったのはまさに教育であるという見解を示したことを紹介している。教育により人材を生み出すことは、現代における国家の発展とより密接な関係を持つようになっているのは間違いなく、現在の教育は吉田茂氏の時代よりはるかに重要性を増しているといえる。

 記事は日本で制定され、実施されている教育制度がまさに日本の驚異的な発展に威力を発揮したとして非常に高く評価しており、中国が見倣うべきいくつかの点を紹介しているが、その1つとして日本が学校教育制度の他に「企業内教育」を重視していることに注目している。

 企業内における教育はさまざまな形で行われている。新人研修のほか、OJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)も該当する。日本企業は企業内教育を経営の重要な要素であると認識しており、日本企業が持つ国際競争力の源泉ともなっていると記事は指摘。ある専門家は企業内教育を日本の「秘密兵器」とすら指摘していると説明しているが、中国の多くの中小企業の場合、離職率が高いため企業側も研修や教育を施す意欲に欠けており、イノベーションに必要な人材を育てることができない状況であると説明している。

 企業内教育は学校での教育に比べて、より専門的なスキルを従業員に身に着けさせることができるため非常に重要な活動だ。中国企業も見倣いたいとしているが、そのためには従業員に特定の仕事を長く続けさせることができる社会環境を整備することがまず必要だろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)