日本経済の影響力の大きさ、地震によって中国企業に想定外の影響も

　熊本県で１４日から相次いで発生している地震と、その被害は中国でも大きな注目を集めている。地震によって多数の死傷者が出ているほか、多数の家屋や橋が地震によって崩壊し、人的・物的な被害は極めて大きい大災害となった。

　また、経済に与える影響にも懸念が高まっている。地震による被害が大きい熊本県だけでなく、福岡県などでも大手企業の工場が操業停止が相次いでいるためだ。東日本大震災が発生した際、東日本の被災地では操業停止に追い込まれる工場が相次ぎ、世界的に大きな影響が出た。中国でも一部のスマホメーカーが日本企業から部品を調達できなくなる事態が生じた。

　多くの人が被害を受ける地震や災害によって、日本経済の影響力の大きさが示されるのは皮肉としか言いようがないが、中国メディアの東方頭条はこのほど、熊本県で地震が相次いでいることについて、中国企業に大きな影響が出る可能性について考察している。

　記事は、一部の日本企業が熊本に半導体工場を持っていると伝えつつ、今回の地震によって生産に支障が生じる可能性に言及。東日本大震災が発生した際も、さまざまな製品に搭載される部品が供給不足に陥ったと紹介したうえで、中国のスマホメーカーには多くの日本製の部品が搭載されており、特にソニー製のイメージセンサは非常に重要だと指摘。

　東日本大震災によるものではないが、中国メーカーが過去にソニーのイメージセンサを調達できずに大きな混乱に陥った事例があることを指摘し、今回の地震によって図らずしも中国企業に想定外の影響が出る可能性に警戒感を示した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）