朴槿恵

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 韓国外交部(日本の外務省に相当)は4月15日、「わが政府は日本政府が外交青書を通じて、歴史的・地理的・国際法的にわが固有の領土である独島(竹島)の不当な領有権の主張を繰り返したことに、憤慨を禁じ得ないし、即刻撤回を要求する」と伝えた。

 ここ最近おとなしかった韓国・朴槿恵政権の“反日攻勢”だ。求心力の低下から、再び伝家の宝刀を使ってきたことになる。というのも、先の選挙結果が朴槿恵大統領にとって、非常に思わしくなかったからだ。

 先日行われた第20代国会議員の総選挙は、与党セヌリ党が予想外の大敗北。最終議席数を見ると、定数300議席に対してセヌリ党は122議席と、過半数に届かなかった。それどころか、野党「共に民主党」が123議席を獲得したことで、セヌリ党は議席数でも第2党となってしまったのだ。韓国メディアは「総選挙で判明した民心は、朴槿恵大統領に対する“警告”と解析できる」などと伝えている。
 
 失った求心力を取り戻すために現政権が使えるカードは、もはや反日攻勢しかない――。そんな予測が出ていた矢先に竹島問題に触れてきたのだから、その浅はかさが一層目につく。さすがの韓国ネット民たちも「今さら?(笑)」「なんとか民心を取り戻そうという意図が見え見え」「一生、憤慨していろ。歴史に残る無能政府」と、もはやあきれ返ってしまっている。

 現在、朴槿恵大統領の支持率は35.5%にまで急落。「国政をうまく行えていない」という否定的な評価が57.8%にまで上っている。国民の支持を得られないどころか、セヌリ党内では「朴槿恵責任論」が出てくる始末だ。

 まさに起死回生を狙って反日攻勢に出ようとする朴槿恵政権だが、反日カードがそれほど残されていないのも事実だ。昨年末の日韓慰安婦合意があるため、慰安婦問題は使えない。韓国ではこの慰安婦合意に対して批判が高まっているが、アメリカなどからも祝福されたものであるため、ほごにすることはできないだろう。

 そこで今回は竹島問題を使ってきたわけだが、竹島は慰安婦問題に比べても解決が困難だといわれている。韓国のある専門家は、こう話す。

「独島は永遠に解決できない問題だと私は思っています。韓国、日本のいずれの政治家も『独島を放棄する』とは言えないでしょう。どちらの領土だという話以前に、いずれの政権も絶対に譲歩できないので、解決できる類いの問題ではないと思うのです。有名な逸話ですが、1950年代、韓国のある政治家は『独島を爆破してしまえ』と言ったそうです。日本に渡すこともできないし、独島のせいで日韓交渉が進まないといういら立ちがあったのでしょう」

 いずれにせよ、竹島問題を切り口に、日本に非難の声を上げた韓国。なりふり構っていられない朴槿恵政権の反日活動は、今後ますます活性化するかもしれない。