Businessman pointing towards camera selecting health application, virtual interface

ウェアラブルは個人用途だけでなく職場での利用も一般的なものになってきている。この
新しいテクノロジーによって従業員の安全性や生産性のトラッキングだけでなく、保険を
かけている社員の生活習慣や病気の兆候のモニタリングも可能となる。だがウェアラブル
技術の選択肢が増殖するに連れ、関連する法的・プライバシーの問題も浮かび上がってく
る。

企業はますますあらゆる種類のデータのトラッキングによる生産性や売上の向上を取り入
れるようになってきている。だが職場でのウェアラブル利用が増えるに連れ、法的な懸念
も大きなものになってきているという事をMarketWatchの記事が明らかにした。

従業員にウェアラブルの装着を義務付ける企業にとって、データを集める明確な理由やポ
リシーを策定し、その用途を制限することは不可欠なことだとJason Gellerは語る。彼は
米国の法律事務所 Fisher & Phillipsのパートナーであり、労働者の弁護や差別事例のスペ
シャリストだ。

職場のウェアラブルが変える人事評価

彼によると生産性データによって雇用者はより頻繁に昇給や昇進、そして解雇決定を行う
ことを正当化するようになるという。だがもし従業員がやる気を出していないと示すよう
なデータが取られたためにマイナス評価を受けるようなことがまかり通るのであれば、こ
れは体の不自由や健康面に不安がある人に対して、雇用者が不当な人事を行える事につな
がる。

「雇用者は従業員と、生産性の低さが体の不自由から来るものかどうか話し合うべきかを
考えなければならなくなるかも知れません」とGellerは言う。

従業員のアクティビティに関するデータを収集する企業は、米国障害者法に基づく差別的
扱いを受けたという申し立てに対して大きな弱味を抱えることになるかも知れません。例
えば従業員が企業側が十分な対応をしなければならないような障害を抱えているかどうか、
データの精査を行う必要が出てくることがあるかも知れません。

ウェアラブルの利用が思った以上の速度で広まっているにつれ、個人的、あるいは業務上
における法的なグレーゾーンもまた大きなものになってきている。

ReadWrite Japan
[原文]