9日から15日までの1週間、中国にかかわる主な動きとして、G7共同声明をめぐる動きやAIIB関連の情報が報じられた。資料写真。

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2016年4月9日から15日までの1週間、中国にかかわる主な動きとして以下のようなニュースが報じられた。

▼中国外交部、G7共同声明めぐり関係国に抗議
中国外交部の陸慷(ルー・カン)報道官は13日、先進7か国(G7)外相会合の共同声明をめぐり、関係国の大使館に抗議したことを明らかにした。声明は「東シナ海、南シナ海の状況を懸念する」「挑発的な一方的行動に強く反対」としている。

▼AIIBと世銀が協調融資で合意、12案件で話し合い進める
アジアインフラ投資銀行(AIIB)の金立群(ジン・リーチュン)総裁と世界銀行のジム・ヨン・キム総裁は13日、協調融資に向けた合意文書に調印した。両行は現在、アジアの交通、水利、エネルギー関連のプロジェクトなど12の案件に対する融資について話し合いを進めている。

▼ケニアで詐欺働いた台湾人が中国へ強制移送、台湾当局が反発
東アフリカのケニアで詐欺行為を働いたとされ国外退去処分となった台湾人が中国に強制移送された問題で、台湾外交部は11日、中国に抗議した。移送には中国の圧力があったという。

▼ワクチン違法売買問題、公務員など357人が処分受ける
中国山東省で起きたワクチンの違法売買をめぐり、公務員など357人が降格や免職などの処分を受けていることが明らかになった。調査状況は13日の国務院常務会議で李克強(リー・カーチアン)首相に報告された。

▼同性婚許可求めた中国初の裁判、原告の主張認められず
同性婚を認めるよう求めて起こされた中国初の裁判で、湖南省長沙市の裁判所は13日、原告の訴えを退ける判決を出した。原告の男性2人は昨年、民政局に婚姻届を提出したが、職員は受け取りを拒否。原告は婚姻届の受理を求めて行政訴訟を起こしていた。(編集/野谷)