12日、日本は未曽有の多死社会を迎え、火葬場不足から新ビジネス「遺体ホテル」が広がっている。写真は京都の街角に置き忘れられた傘。

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2016年4月12日、韓国メディア・ニューシスは日本が未曽有の超高齢=多死社会を迎え、火葬場不足から新たなビジネス「遺体ホテル」が広がっている様子を伝えた。

日本はすでに超高齢社会に突入し、同時に毎年130万人が亡くなるという多死社会を迎えている。ところが今、日本では火葬場不足により、遺体がなかなか火葬場までたどり着くことができないという問題「葬儀難民」が生まれている。業者が新たに火葬場を建設しようとすると、地元住民が「土地のイメージが悪くなる」として反発するケースが多いためだ。団塊の世代(1947〜49年生まれ)が80歳代になる2030年には毎年の死亡者数は160万人にまで増加する。こうしたことから、東京や大阪では遺体を火葬場にたどり着くまでの期間安置しておく新ビジネス「遺体ホテル」が登場している。

この報道に対し、韓国のネットユーザーたちは次のようなコメントを述べている。

「これは明日のわれわれだね」
「世界で死亡するスピードが一番速いところが日本なの?」
「日本はやはり『イノベーション型経済』の国だなあ!」
「日本の社会問題の解決方法はやはりわれわれよりも手が込んでいる」
「日本と言ったらすぐばかにするんじゃなくて、学ぶべきところは学ばなくては」

「3日以内には火葬できるようにしてほしい…葬礼文化そのものが負担になってしまっている」
「私がもし死んだら、葬儀は簡単に執り行い、静かに火葬して、遺灰は子供の好きなところにまいてほしい。そうすれば毎年の命日には子供たちはドライブしながら旅行するのと同じように、たくさんの出来事を思い浮かべる。このような死なら意義がある。祭祀(さいし)は生きている人のために行うのであって、余計なところに浪費してはいけない」(翻訳・編集/矢野研介)