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パイプドビッツは4月15日、株主総会における議決権の事前行使を電子化するクラウドサービス「株主総会議決権行使システム」を提供開始した。

同システムは、低コストかつ短納期で、集計作業の手間を削減しながら、議決権の事前電子行使を実現するクラウドサービスとなっており、PC・タブレット・スマホなど、マルチデバイスに対応している。

申し込みから最短7営業日で納品が可能となっており、同社のPaaSプラットフォーム「スパイラル」上でシステム構築されていることから、低コストを実現したという。

また、議決権事前行使に限らず、株主データベースに紐付けたWebアンケートやIRメール、投資家説明会の受付や管理、Web問い合わせの一元管理など、IR活動のさまざまなシーンをIT化し、一層の業務省力化とコスト削減を図るものとなっている。

議決権行使期間内に必着となる書面行使と異なり、Web行使は、議決権行使期間中、最後の0秒まで行使でき、議決権行使書の郵送にかかる数日間の期間が実質的に拡大される。複数銘柄を所有している株主の場合、上場会社の約8割を占める3月決算企業の株主総会が集中する6月は議決権行使も重複するため、検討期間拡大により生じる余裕は満足度向上に直結すると同社は考えている。さらに、期間中何度でも行使できる(最後に行われたものが有効な議決権行使として扱われる)ため、株主の最新の意思が尊重されることになる。

Web事前行使はリアルタイムでデータベースに格納され、システムが自動集計するため、IR担当者はリアルタイムの行使結果を管理画面上で確認でき、株主総会前夜まで賛否状況を鑑みながら生産的な働きかけにリソースをかけることができる。

(石原由起)