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富士通は4月14日、独立行政法人情報処理推進機構/ソフトウェア高信頼化センター(IPA/SEC)が3月16日に設立した、システム構築上流工程強化部会のモダナイゼーションワーキング・グループに、委員として参画すると発表した。

同ワーキング・グループは、現行の仕様と機能を踏襲することを前提とした結果、開発期間・コストの超過などの問題に陥りやすいシステム再構築(モダナイゼーション)に、いかにアプローチすべきか具体的なプロセスを示すことを目指す検討チームであり、システム利用企業と富士通やNTTデータなどのITベンダー、合計9社で構成されている。

富士通は、全業種に渡って年間300件を越える基幹システムの再構築商談に携わっており、また、1978年には、アーキテクチャーが異なるメインフレームへアプリケーションを移行するコンバージョンサービスを開始。300社を超える企業のマイグレーションを実現してきたという。

また、同社では、システム再構築のプロジェクトにおいて発生する各種問題については、特に上流工程と呼ばれるシステム開発の初期段階での、顧客企業とITベンダーとの認識違いや、双方の考慮漏れが大きな要因となると捉えている。この課題を解決するためには、システム利用者である顧客企業とITベンダーの双方が、システム開発上流工程において検討すべき事項を共に精査し合意するための、システム再構築に関する標準的なガイドラインが不可欠であり、業界をあげてこれに取り組む必要があると考えている。

これらの実績と、全業種顧客にシステム維持保守サービスを長年提供してきた実績の中で蓄積してきたリスク管理などのノウハウを、同ワーキング・グループの活動を通じてシステム利用企業やNTTデータなどのITベンダーと共有。各社の持つシステム再構築に関する事例や知見を持ち寄り、陥りやすい課題や対策について順次検討し、2017年1月をめどにガイドラインを策定し、IPA/SECのホームページなどで公開。その後、ほかの関連団体への働きかけや書籍出版などを中心に普及展開を図っていくとしている。

(Aries)