13日、いわゆる「パナマ文書」流出で明らかになった習近平国家主席の義兄が租税回避地を利用して設立した法人について、「習氏と無関係だ」とする海外の中国語ブログ記事が中国の経済ニュースサイト「界面」上に転載され、すぐに削除されていたことが分かった。

写真拡大

2016年4月13日、仏RFI(中国語電子版)によると、上海のメディアグループ「上海報業集団」傘下の経済ニュースサイト「界面」上に12日夜、いわゆる「パナマ文書」流出で明らかになった習近平(シー・ジンピン)国家主席の義兄がタックスヘイブン(租税回避地)を利用して設立した法人は「習氏と無関係だ」とする海外の中国語ブログ記事が転載され、翌13日早朝に削除されていたことが分かった。

RFIによると、問題の記事は7日、海外の中国語サイト「文学城」に掲載されたもので、中国国内では界面のほか「騰訊網」にも転載されたが、現在は記事へのリンクが無効となっている。

RFIは「中国国内のニュースサイトは原則として、海外中国語メディアの報道やブログ記事を転載することを禁じられている。高度に敏感な話題ならなおさらだ。先日もニュースサイト『無界新聞』に習氏の辞任を求める公開書簡が掲載され、複数の関係者が取り調べを受けたばかりであり、界面が転載した意図は理解できない」とした上で、「上層部からの指示、もしくは国内の反応を探るための実験を疑う声もある」と伝えている。(翻訳・編集/柳川)