ケニアから中国大陸へ“送還”の台湾人45人に  政府が引き渡し要求

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(台北 13日 中央社)台湾の対中国大陸政策を担当する行政院(内閣)大陸委員会の夏立言主任委員は13日、東アフリカのケニアから中国大陸に連れ去られた中華民国(台湾)籍の人は45人になったと述べた。政府は中国大陸に対して早急に台湾へ引き渡すよう求めている。

45人は今月、ケニアで無線設備を利用した詐欺行為の疑いでほかの華人らとともに国外退去処分となり、中国大陸の関係者によって連れ去られた。大陸委員会の情報では、ケニアにはまだ5人の台湾籍の人が残っているとみられている。

中国大陸公安部は13日、詐欺の被害者は全て中国大陸の住民だったとし、大陸側の法律の規定を理由に「司法管轄権」を有すると主張。台湾籍の人に対しても厳しく取り調べを行い、状況は台湾側にも報告するとコメントした。

夏主任委員は、台湾籍の人が関わっていることから台湾に司法管轄権があると強調。一方で、職員を中国大陸に派遣して状況の把握が可能か調整をしているが、大陸側からは時間が必要なほか、面会は難しいとの回答があったとしている。

(高照芬、唐佩君、蘇龍麒/編修:齊藤啓介)