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マルケトは4月13日、インティメート・マージャーが運営するDMP(データマネジメントプラットフォーム)「インティメート・マージャー」と、Marketoのエンゲージメントマーケティングプラットフォームが連携を開始したと発表した。

インティメート・マージャーでは、データを保有する企業から、検索履歴、IP、メディアデータリファラ、リサーチパネルなどの提供を受け、4億UUのオーディエンスデータを保有する。

インティメート・マージャー 代表取締役社長 簗島亮次氏は、インティメート・マージャー(自社以外のデータ)がMarketo(自社データ)と連携することで、より適切な対象にターゲティングでき、自社データだけでは接触できない見込み客に対しても、インティメート・マージャーでアプローチできるとした。

マルケト 代表取締役社長 福田康隆氏は、他社との連携について、「マーケティングテクノロジー企業は最近急増しており、最新の調査会社のデータによれば、その数は3000社を超えている。注目を浴びているのはマーケティング・オートメーション(MA)だ。マルケトは幅広い機能を提供しているが、カバーできない分野については、パートナーとのエコシステムによって提供していく」と、パートナーとのエコシステムを今後強化していく方針を示した。とくに、エンタープライズ領域がターゲットだという。

マルケトは2012年からサードパーティーのエコシステムとして「LaunchPoint」を提供している。その数は2012年には195社であったが、2015年11月には550社に増加している。

米マルケト ロンチポイント担当シニアディレクター ルー・ペロシ氏は、「LaunchPointを提供して3年が経過したが、2015年には250を超えるマーケティングソリューションがデータ連携を実現している。これからは日本のパートナーとの連携を強化していきたい。そのためには、さまざまなソリューションの会社から連携先として選んでもらえるようにしっかりと成長していく必要がある」と語った。

そして、マルケト バイスプレシデント 戦略・ビジネス開発 小関貴志氏は、日本におけるテクノロジーパートナー戦略として次の2つを挙げた。

1つ目は、すでにグローバルで成功しているソリューションを日本で利用できるようにサポートしていくことで、2つ目は、日本特有の顧客ニーズをBtoB、BtoCともに実現していくことだという。

日本特有のニーズとしては、名刺、企業データ、DMP、セキュリティ、モバイル、帳票などがあるという。

また福田氏によれば、今後はIoT分野にも進出していくという。例としては、ウェアラブルデバイスの稼動情報を利用したマーケティング、ビーコンによる来場者へのクーポン配布、自動車の運転データを利用した自動車保険の掛け金算出などが考えられるという。

そして同社は、年内に15ソリューションとの連携を実現するという目標を示した。

(丸山篤)