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矢野経済研究所は4月13日、EAP(Employee Assistance Program:従業員支援プログラム)市場に関する調査を発表した。調査期間は2016年1月〜同3月、調査対象はEAPサービスを提供する主要事業者など、調査方法は同社の専門研究員による直接面談、電話・E-mailによるヒアリング、ならびに文献調査を併用した。

EAPとは企業や団体などの従業員のメンタルヘルス上の課題(職場内での問題だけでなくプライベートの悩みを含む)を、カウンセリングなどを通じて解決に導き、組織の活性化や生産性を高める就労環境支援サービス。

今回の調査におけるEAP(サービス)市場とは、職場環境の改善を目的とした従業員のメンタルヘルス支援を請け負うサービス事業者のアウトソーシングサービスを指し、ストレス診断や産業医カウンセリングのほか、専門医(医療機関)紹介、復職支援・再発予防、研修・トレーニング、組織調査・分析・改善コンサルティングなどのメンタルヘルス対策に関する周辺業務も対象として算出した。

2014年度のEAP市場規模(サービス事業者売上高ベース)は、前年度比2.9%増の214億円となった。EAP市場はリーマンショック以降、企業のコスト見直しが影響し一時的に低迷したが、景気回復に合わせて再び成長軌道を描くようになった。この流れを受けて、EAPサービスを導入する企業やサービスを受ける従業員の数が着実に増加しているという。一方で、EAPサービス参入事業者の増加に伴う単価の下落が続いている。

2015年12月に施行された労働安全衛生法の改正の一つであるストレスチェック制度は、従業員50人以上の事業所に対し、年に1回以上のストレスチェックを義務づけるものであり、EAPサービス需要の拡大を促すきっかけになると期待されている。官公庁や大多数の企業が予算化している2016年度以降は、サービス需要が本格化するという。

EAP市場は本格的な需要拡大が見込まれる2016年度ほどではないものの、2015年度もストレスチェック義務化の前段階でのトライアルなども兼ねたサービス導入が一部の大手企業で見られ、2015年12月の義務化後についても12月決算の企業などを中心に新年度予算を活用してサービスを導入する動きが想定されるとしている。

これらが押し上げ要因となり、2015年度のEAP市場規模(サービス事業者売上高ベース)は前年度比4.7%増の224億円になると見込んでいる。

(岩井 健太)