中国メディア・浙江在線は10日、「なぜ8割の日本人は、中国に対する親近感が不足しているのか」とする記事を掲載し、日中関係を発展させるうえで障壁となっている問題点について論じた。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国メディア・浙江在線は10日、「なぜ8割の日本人は、中国に対する親近感が不足しているのか」とする記事を掲載し、日中関係を発展させるうえで障壁となっている問題点について論じた。

 記事は4月3-7日に中国政府・外交部の中国公共外交協会などの企画により中国のメディア代表者・オピニオンリーダーらが日本を訪問、日本の政治家やメディア・企業関係者と対話を行ったことを紹介。民間レベルによる日中関係の苦境打開の道を模索したと伝えた。

 そのうえで、現時点で存在する問題点について指摘。1点目として、日本側の参加者が「メディアが政府の政策・立場に明らかに影響されており、選択的な報道をしている。ネガティブなニュースや争いをクローズアップしたがり、大衆をミスリードしている」との見解を示したことを紹介。「歴史と未来に責任を持つ」という姿勢のもと、日中両国メディアが互いの良い点により多く注目し、報道することが、今回の両国メディア間の対話における新たな共通認識になったとした。

 また、文化交流面においては「日中蜜月期」には全面的に受け入れられていた日本の映画、ドラマといった文化コンテンツが、今ではほぼアニメ一辺倒になっており「中国の大衆の日本に対する理解が単純化、平面化、政治家してしまっている」と論じている。また、昨今話題の「爆買い」現象についても、メリットがある一方で、一部悪徳業者によって「ニセモノやレベルの低い品物を中国人観光客が買わされている」状況があり、将来的にみると両国間のイメージ悪化につながるリスクがあるとしている。

 記事は、日中関係が苦境に立たされているというのは「争い難い事実」であるとしたうえで、日中双方がすべきことを提言。日本は「島国根性」と近代における優越感を捨て、新たな世界の大国としての中国をポジティブに認識すること、中国は「日本における心理的な調整を辛抱強く待つとともに、より多くの分野で日本の存在感に注目し、中国の平和的台頭によるメリットをシェアすることで日本にあまねく存在する中国への不信感を打ち消すことが必要であるとした。

 互いに「関係がぎこちないのは相手のせいだ」と考えていては、いつまでたっても改善には向かわない。一度定着したネガティブなイメージをよいものに変えていくことは多くの困難を伴うが、その努力を怠ってはならないのだ。その際重要なのは、あくまで互いに歩み寄るということなのである。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)