3日、ケニアで詐欺行為を働いたとされ国外退去処分となった台湾人が中国に強制移送された問題について、アジア警察学会の葉毓蘭秘書長は「台湾の詐欺グループは世界共通の敵になろうとしている」と指摘した。写真は台湾の詐欺防止ホットライン(165)のポスター。

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2016年4月13日、東アフリカのケニアで詐欺行為を働いたとされ国外退去処分となった台湾人が中国に強制移送された問題について、アジア警察学会の葉毓蘭(イエ・ユーラン)秘書長は「台湾の詐欺グループは世界共通の敵になろうとしている」と指摘した。台湾・中時電子報が伝えた。

台湾外交部によると、ケニアの警察当局は2014年11月、インターネットを使って中国で金をだまし取るなどしていた詐欺グループを摘発し、台湾人28人を含む77人を逮捕した。ケニアの裁判所は今月5日、台湾人23人に無罪判決を言い渡し、国外退去処分としたが、11日時点でそのうちの8人が中国に強制的に送られ、12日にはケニアに残る15人と別の詐欺事件で拘束されていた台湾人22人の計37人が中国に送られた。

葉氏は中時電子報に寄稿した記事で、11年6月に中台と東南アジア6カ国が共同で詐欺グループを摘発し、台湾人472人が逮捕されたことなどを挙げ、「台湾の詐欺犯罪の手法と技術は世界的に抜きんでており、その被害は計り知れない。世界共通の敵になろうとしている」と指摘した。(翻訳・編集/柳川)