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米MobileIronの日本法人であるモバイルアイアン・ジャパンは4月12日、企業データ保護を目的とするセキュリティ製品ラインナップの新製品として「MobileIron Access」を発売すると発表した。

新製品は、信頼できるユーザーが所有する、信頼できるデバイス上の、信頼できるアプリのみにクラウド内の企業データへのアクセスを許可する、新しいセキュリティ要件を確立する。

同製品は、Box/Google Apps for Work/Office 365/Salesforceといった、広く利用されている企業用クラウド・アプリと統合した形で発売するとのこと。同製品は、同社のセキュリティ・ソリューションをベースにしているという。

「MobileIron Sentry」はdata-in-motion(活動するデータ)を保護し、不適合なデバイスの企業Eメールへのアクセスをブロック。「MobileIron Tunnel」は、アプリケーションに対してこのブロックを実行する。ID・アクセス管理の統合により、デバイスの状態およびユーザーの会社IDに基づいてアクセス認可の判定を行うことができるとのこと。

MobileIron Accessは、クラウド・ベースのアプリケーションに対してこれらの保護が可能になったとしている。

また同製品は、Box/Google Apps for Work/Office 365/Salesforceといった企業クラウド・サービスに対するアクセス制御を実現するという。IT部門が承認していないアプリやデバイスからの、クラウド・サービスへのアクセスするのをブロックするとのこと。

同製品は、ADFS(Active Directoryフェデレーション・サービス)およびPingOneなどのIDプロバイダ(IdP)と統合するという。

監査及びコンプライアンスのため、クラウド・サービスにアクセスするユーザー/アプリ/デバイスへの可視性を実現するとしている。

さらに、SSO(シングル・サインオン)の主要な規格というSAML(Security Assertion Markup Language)との連携認証に対応しているとのことだ。

(山本善之介)