少子高齢化をめぐる問題が日本の経済に与える影響は計り知れないほど大きいといえるが、中国メディアの騰訊はこのほど、対策を講じなければ中国も日本同様に深刻な問題に直面することになると警鐘を鳴らした。(イメージ写真提供:123RF)

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 少子高齢化をめぐる問題が日本の経済に与える影響は計り知れないほど大きいといえるが、中国メディアの騰訊はこのほど、対策を講じなければ中国も日本同様に深刻な問題に直面することになると警鐘を鳴らした。

 記事は日本の少子高齢化問題の深刻さを具体的な数値を用いて説明。例えば1970年代の日本における50才男女の未婚率はわずか2%程度だったのに対し、2014年は男性20.14%、女性10.61%にまで上昇したことを紹介。また1974年の新生児の数は200万人以上だったのに対し、14年は約100万人にまで減少、2040年には50万人にまで減少すると予測されていることも伝えた。

 少子高齢化による弊害の1つとして、日本では「空き家」が問題となっている。総務省統計局によれば、13年における日本の空き家率は13.5%に達したが、今後さらに上昇していくだろう。地方では過疎化が進み、町や村が消失する可能性もある。しかも、これらは少子高齢化問題がもたらす事例の一部にすぎない。

 経済や政治、文化は人間が存在することで生じ、また成立するものだ。つまり少子高齢化問題は経済を衰退させ、ひいては国そのものの衰退につながるということだ。真剣に取り組むことが求められる一方、日本はなぜ問題を解決できずにいるのだろうか。

 記事はその理由の1つとして、多くの日本人が企業に低賃金かつ短期契約で雇われるようになっているため、若者たちが安定した未来を思い描くことができず、家庭を持ち子どもを産み、育てる意欲が減退していると指摘。さらに生活費が高いため、子育てにまで手が回らないこと、また男性は外で働き、女性は家を守るという考え方に変化が生じ、多くの女性も外で働いているという点も記事は指摘している。少子高齢化は日本ではすでに一筋縄ではいかない手強い問題になっていることがわかる。

 記事は中国の出生数はこれから下がる一方であるとする学者の見解を紹介、もしそうであれば中国は「豊かになる前に年老いた国」になる可能性が高く、これ以上の発展は決して望めないことになる。日本に生じている少子高齢化問題の深刻さを読者に紹介することにより、記事はまだ間に合ううちに中国で同問題に真剣に向き合う気運を生み出そうとしているのだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)