11日、米大統領選の共和党候補指名争いで首位の不動産王ドナルド・トランプ氏を支援する中国企業がこのほど、ネットを利用した100億元(約1670億円)規模の詐欺にかかわっている疑いがあるとして、中国公安当局が業務停止を命じた。資料写真。

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2016年4月11日、博訊によると、米大統領選の共和党候補指名争いで首位の不動産王ドナルド・トランプ氏を支援する中国企業がこのほど、ネットを利用した100億元(約1670億円)規模の詐欺にかかわっている疑いがあるとして、中国公安当局が業務停止を命じた。

問題となっているのは、中国の金融グループ企業・江蘇省の易乾財富集団。同社はネット金融への架空の投資話で投資家から100億元を集め、うち少なくとも3億ドル(約324億円)を米国の子会社に移したとみられる。同社の劉丹(リウ・タン)氏はすでに公安当局の取り調べを受け、社内の資産管理責任者の身柄も拘束されているという。

劉氏はマネーロンダリング目的でだまし取ったお金を米国に移し、不動産やゴルフ場企業などに投資。自らはトランプ氏の選挙運動を支援するなど、米国政界への進出も狙っていたとみられる。(翻訳・編集/大宮)