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●成長が鈍化する半導体市場での生き残り術とは
2016年も4月に入り、米国のハイテク市場調査会社であるIHS TechnologyとGartnerが、それぞれ独自の調査に基づいて、2015年(暦年)の世界半導体市場および半導体企業売上高の最終確定値を相次いで発表した。また、米国の半導体市場調査専門企業IC Insightsは毎年恒例の世界半導体市場における国別シェアを発表。いずれの結果からも日本が存在感を失いつつある現状が垣間見える。

○2015年の世界半導体市場は2%縮小、今後さらに縮小か?

IHSによると、2015年の世界半導体市場(売上高総額)は3473億ドル(約38兆2000億円。1ドル110円換算)で、2014年の3543億ドルから2.0%減少した。4半期ごとの成長率は、1年を通して弱含みで、とくに第1四半期は前期比8.9%減となり、これはリーマンショックの余波で2009年第1四半期が前期比で大きく落ち込んで以来の落ち込みであった。世界の半導体市場は2013年には6.4%増、2014年には8.3%増と好調に成長してきたが、2015年はついに息切れしてしまった。

「このような成長息切れという結果は、今後3年にわたる半導体不況が始まる兆しかもしれない」とIHS Technologyの副社長兼チーフアナリストのDale Ford氏は語る。また同氏は「ワイヤレス通信、データ処理、コンシューマ・エレクトロニクスなどの主要分野のエンド製品マーケットの需要が低調で、この間の半導体の成長の足を引っ張りそうだ」とも語っている。

IHSの最新の情報によると、今後2015年〜2020年の間の世界半導体市場の年平均成長率は、およそ2.1%にとどまると予測されているが、現在の技術、経済、市場および製品の動向から、2020年〜2022年ごろに画期的な新製品が現れると思われ、これが半導体売上高の急成長をもたらすとも予測されている。

○企業買収で売上高増加し順位が上昇

「2015年は記録的なM&Aが頻発した年だった」とFord氏は振り返る。米Intelは米Alteraを買収することで、プロセッサの売上減少を埋め合わせて2.9%の成長を遂げ、シェアを伸ばし、長年にわたる トップの地位を守った(表1参照)。また、2位の韓国Samsung Electronicsは売上高を前年比8.3%増と大きく伸ばし、トップIntelとの差を112億ドル余りに縮めた。3位は、DRAM特需で4位から順位を1つ上げた韓国SK Hynixであった。米Qualcommは売上高を14.5%減少させ、3位から4位に後退した。同社はCSRを買収したが、それくらいではワイヤレス市場の売上減を補えなかったようだ。トップ10の中で最後のM&Aは蘭NXP Semiconductorsによる米Freescale Semiconductorの買収だが、これにより、NXPは2014年の15位から、東芝はじめ7社を追い抜き一気に7位に駆け上がった。

トップ20社に目を向けると、Infineon TechnologiesはInternational Rectifierの買収で順位を1つ上げ、12位となった。また11位のAvago Technologiesが2016年上半期中に同9位のBroadcomの買収を完了すれば、5位に躍り出ることが見込まれるほか、20位のON Semiconductorが半導体の老舗である米Fairchild Semiconductorの買収を完了すれば順位が2つ上がる見込みである。

ちなみにトップ20社中14社が売り上げを増加させている。これは、調査対象285社の中で売り上げを増加させたのが42%であることを考えると、対照的だ。なお、売上高ランキング・トップ25(表1)の中に日本企業は、東芝(8位)、ルネサス エレクトロニクス(15位)、ソニー(16位)、ローム(25位)の4社が含まれるが、このうちプラス成長を果たしたのはソニーだけであった。

●半導体トップ10から日本企業が消える日
○売上高トップ10から日本勢が消える可能性

Gartnerは4月5日(米国時間)に、2015年の世界半導体市場および半導体売上高トップ10の最終確定値を公表した。それによると、2015年の世界半導体市場の売上高総額は3348億ドル(約36兆8000億円。1ドル110円換算)で前年比2.3%の減少となった。IHSの調査結果の2.0%と類似した値であるが、大手25社の売上高合計は前年比0.5%減と、市場全体よりも落ち込みが少なかった。

Gartnerは世界半導体企業売上高の最終確定値を上位10社に限って公表している(表2)。IHSが公表したランキングと比べると、6位までは同じだが、IHS版では7位にランクされたNXPが、Gartner版にはふくまれていない。2015年12月にNXPがFreescaleの買収を完了したが、IHSは、NXPの売り上げにFreescaleの売り上げを加えているのに対して、Gartnerは2社の売り上げを分離しているためであろう。また、InfineonとSTMicroelectronicsの売り上げは僅差であるため、IHS版とGartner版では順位が逆転している。

シェアトップであるIntelの2015年の成長率はマイナス1.2%となっており、IHS版のプラス2.9%と異なるが。これもキャッシュカウである買収した企業の売り上げをいつの時点から集計するかの違いによるものと思われる。トップ10の中で、2桁成長したのはInfineonのみで、一方、2桁のマイナス成長は、Qualcomm、Micron、東芝の3社となった。東芝は、NAND型フラッシュメモリの価格低下や不正会計問題の余波で、売り上げを落としており、東芝より下位グループの大型合併次第では、日本勢がトップ10から消える事態も生じる可能性が出てきた。

○日本勢全体の市場シェアは8%に低下

IC Insightsは4月5日(米国時間)、世界半導体市場における国別シェアの2015年確定版を公表した。この調査は、伝統的に半導体企業の本社が所在する国別に集計している。そのため、例えばIntelの海外工場(中国やイスラエル、アイルランド)で生産された半導体製品の売り上げは、本社のある米国の売り上げとして計上されている。同様に、Samsungの米国子会社(テキサス州オ―スチン)で生産された製品の売り上げは韓国勢の売り上げとして計上されている。この集計には、IDMとファブレスの両方を含むが、ファウンドリの売り上げは2重にカウントすることを避けるため含んでいない。

図1に示すように、2015年の米国の市場シェアは54%(IDMが51%、ファブレスが62%)で、2014年の55%よりわずかに低下したものの、安定して過半を占め続けている。2位は韓国で20%(IDMが28%、ファブレスが1%未満)。3位は日本で8%(IDMが11%でファブレスが1%未満)。以下、台湾7%、欧州(EU)6%、中国3%と続く。かつて5割を超えていた日本勢のシェアは、4半世紀に渡り、ほぼ単調に低下し続け歯止めがまったくかかっていない。また台湾は、欧州を2013年に抜いて以降シェア4位を維持してきたが、NXPが2015年にFreescalを買収したため、2016年は欧州が台湾を抜く可能性が高いとIC Insightsは見ている。

この図で注目されるのは米国ではIDMとファブレスがバランスよく存在するのに対して、日本と韓国では、ファブレスがまともに育っていないという点。韓国は、SamsungやSK Hynixに代表されるIDMのシェアが高く、全体のシェアも上昇しており、かつての日本のようなIDM王国の感がある。これに対して、日本はIDMのシェアが低下する一方で、ファブレスはまったく成長しておらず、全体のシェアがゼロを目指すかのように単調に減るという状況にある。

また、台湾はファウンドリの国と思われがちだが、ファブレスがしっかりと育っており、ファブレス+ファウンドリの国といえる。これを裏付けるのが台湾IDMシェア(2%)であり、ファブレス+ファウンドリという水平分業体制が進んでいることがうかがえる。

さらに中国を見てみると、IDMのシェアはほとんどないものの、2010年には5%であったファブレスのシェアが10%と2桁に達しており、日本がうかうかしている間に、半導体設計の強国へと急成長している姿がうかがえる。中国は、政府主導で半導体の内製化に莫大な投資をしているので、メモリを中心とした半導体の製造が軌道に乗ってIDMの売り上げが数字となって表れるのも、それほど時間がかからない可能性があるだろう。

(服部毅)