11日、先進7か国(G7)外相会合で発表された「海洋安全保障に関するG7外相声明」をめぐり、澎湃新聞は日本の次の行動への警戒を呼び掛ける専門家の意見を伝えた。資料写真。

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2016年4月11日、先進7か国(G7)外相会合で発表された「海洋安全保障に関するG7外相声明」をめぐり、澎湃新聞は日本の次の行動への警戒を呼び掛ける専門家の意見を伝えた。

記事は「声明の中に特定の国の名前は出ていないが、東シナ海、南シナ海の現状に対する関心と紛争解決の重要性が示されている」と指摘。さらに、「現状の変更、緊張を高める威嚇的、高圧的、挑発的な一方的行為に強く反対する」「すべての国に対し、埋め立て、基地整備および軍事利用の自制を求める」などの内容が盛り込まれていると説明し、独メディアの「G7外相会合の主な議題はテロ対策、難民問題、核軍縮だったが、唯一のアジア国家・日本が南シナ海問題を取り上げるよう強く働きかけた」との指摘を掲載した。

この問題について、上海交通大学凱原法学院海洋法治研究中心の劉丹(リウ・ダン)副研究員は「会合の場で日本は南シナ海問題を大げさに取り上げ続けた。その思惑は明白で、日本は欧州連合(EU)国家を抱き込んでこの問題を多国間化、国際化しようとしている」と説明。さらに、「日本は集団的自衛権行使を解禁して以降、一歩ずつ準備を進めている。外相会合は前奏に過ぎず、クライマックスは5月のG7首脳会議だろう」と述べ、「南シナ海問題をめぐる常設仲裁裁判所の裁決は5、6月に出される見通し。米国のアジア回帰政策に協力するため、日本は自らを被害者だと主張し、これを理由とした海外派兵をもくろんでいる。しかし、それには正当な理由が必要だ」と指摘した。

また、米国とフィリピンの合同軍事演習への日本のオブザーバー参加を取り上げ、「日本が次の行動としてパトロールに参加しないかどうか、慎重に観察する必要がある」と語った。(翻訳・編集/野谷)