上澤梅太郎商店のFacebook投稿(経産省報告書より)

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 近年「Twitter」「Facebook」、さらには「Instagram」「LINE」などのソーシャルメディアに公式アカウントを開設し、ユーザーサポートや商品紹介、ブランディングなどに活用する企業が増えている。この動きには、経産省も注目しており、先進事例の調査を行っている。

 今般経産省では、これらの調査の報告書および先進的な取組事例集を取りまとめたものを公表した。報告書および事例集は、PDFファイルとして公開されており、誰でもダウンロードが可能だ。また3月3日に開催された「ソーシャルメディア活用先進事例報告会」の動画もYouTubeで公開されている。

 まず消費行動・好感・興味関心という3つのスコアで業種ごとにみると、消費行動スコアでは「ファストフード・コーヒー・宅配」「コンビニエンスストア」、好感スコアでは「スポーツ用品」「レジャー施設」、興味関心スコアでは「飲料・ビール」において、ソーシャル活用の影響が強かった。

 また、日米42社に対してインタビューを実施し、ソーシャルメディアの活用状況について調査し、その先進事例を具体的に紹介している。

 調査の結果では、メディアの選択において、「顧客のタイプ」(例:中高年を狙うならFacebook)、「自社の製品やサービスの特性」(例:自社製品の人気が高いメディア)、「訴求を図る地域」(例:中国ならWeChat)といった傾向が見られたという。

 先進事例の紹介では、LINEを使って友達と会話をする感覚でピザを注文してもらうようにしたドミノ・ピザ ジャパン、社長自らが「贅沢ではないが豊かな朝食」をイメージして毎日Facebookに写真投稿する上澤梅太郎商店、ソーシャルメディアで商品を告知し顧客の意見を収集しながら猫用マスクを開発したクロス・クローバー・ジャパン、Yahoo!知恵袋に投稿された質問等を収集し回答可能な質問を絞り込んで公式アカウントでも回答している花王など、「販売促進」「認知向上」「商品開発」「サポート」における具体例が豊富に紹介されている。中小企業でも参考になることが多いだろう。

 また事例報告会ではアンケート調査も実施。その結果、未活用企業が活用していない理由として「人材や知見がない」「効果があるか分からない」「担当部署がない」が上位になるなど、専門部署や人材・知見への不安から活用に踏み切れない現状が明らかとなった。



■関連リンク
報告書(概要版PDF)
報告書(PDF)
事例集(PDF)