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経済産業省は4月11日、企業がソーシャルメディアを活用して事業活動を高度化する取組の普及にあたっての課題とその解決策の検討内容をまとめた調査報告書と事例集を公表した。

報告書では、「ソーシャルメディアがもたらしている事業活動への影響」「国内外の先進的なソーシャルメディアの活用事例」「効果向上に向けた先進的な取り組み」「『ソーシャルメディア活用先進事例報告会』のアンケート分析」「ソーシャルメディア活用の課題と活用促進の方策」について述べている。

「ソーシャルメディアがもたらしている事業活動への影響」は、ソーシャルメディアを通じた消費者に対する働きかけおよび、それに対する消費者の反応についてまとめている。販売、商品開発、海外展開など、事業活動のさまざまなフェーズにおいて影響をもたらしつつあり、ソーシャルメディアを有効に活用することで、より迅速に、より正確なニーズを知り、より広範に事業展開を行うことが可能となっていると評価している。

各業種におけるソーシャルメディアの影響度として、消費行動スコアでは、比較的安価な価格帯である「ファストフード・コーヒー・宅配」、次いで「コンビニエンスストア」が高くなっている。好感スコアでは、スポーツブランドやテーマパークなどのレジャー施設といった、固定ファンが付いている業種は好感スコアが高まりやすい一方、興味関心スコアでは、ソーシャルメディアと連動したキャンペーンなどを積極的に実施している「飲料・ビール」がトップとなっている。

「国内外の先進的なソーシャルメディアの活用事例」では、ソーシャルメディアを積極的に活用している企業において、顧客のタイプや製品・サービスの特性などに応じて、多様なソーシャルメディアが利用されていると分析。

「効果向上に向けた先進的な取り組み」では、ソーシャルメディアの利用に関する効果測定の方法として、例えば、ECサイトへの流入数、シェア数、投稿を見たユーザーの反応を測るエンゲージメント率と呼ばれる指標などを、目的に応じて活用している例を紹介している。

ソーシャルメディアを活用して事業活動を高度化する方策の一環として、平成28年3月3日に、先進的な企業の事例に関する報告会を開催。その際に実施したアンケートから、「人材」「知見」「効果的な活用方法」などへの課題を感じている企業が多いことが読み取れる。

「ソーシャルメディア活用の課題と活用促進の方策」では、ソーシャルメディアの活用を展開していくために、ノウハウの普及、専門人材の育成アドバイスや、評価のための基準の整備などが重要と考えられると分析。

また、ソーシャルメディア活用のベストプラクティスとして、42社の取り組みを事例集として取りまとめ。事例集においては、企業によるソーシャルメディア活用の目的を1.販売促進、2.認知向上、3.製品開発、4.サポート、5.その他に分類し、事例を紹介している。

(Aries)