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●00000JAPANの使い勝手を改善
通信事業者などが災害時に無線LANの"契約者縛り"を開放し、誰でも利用できるようにする「00000JAPAN」の仕組みは、運用が開始された2014年5月から2年が経とうとしている。

参画組織のスポット数は、NTTやKDDI、ソフトバンクなどのキャリア系が90万スポット、自治体らが20万スポットで合計110万スポット以上に達する。幸いにも、大規模災害が起こっておらず、実際に稼働した例はない。ただ、地方自治体主催の防災訓練における体験イベントなど、啓蒙が進められている。また、大規模災害以外でも、2014年8月に起きた広島土砂災害の教訓から、自治体が公衆無線LANの開放が必要と判断すれば、事業者との協議の上で利用できるよう、ガイドラインの改定も行われた。

そこで本稿では、運用が進む「00000JAPAN」の現状をお届けしたい。

○アプリとSDKで利用促進へ

これまでの00000JAPANは、実際に利用する際、スポットの近くへ行き、スマートフォンなどでWi-Fiの接続先一覧に表示される「00000JAPAN」をタップして接続する手法が取られていた。そもそもこの取り組み名称である「00000JAPAN」は、このWi-Fi接続先の表示で、一番上に表示されることを目的としたものだ。

最初に岩手県釜石市で実証実験を行った際、数字順(0〜9)、アルファベット順(A〜Z)という順序で表示されてしまうAP名一覧の問題を把握し、実運用の際に生かした。ただ、スマートフォンをフルに使いこなせる若年層だけでなく、災害時には児童から高齢者までと、ITリテラシーがあまり高くない層でも幅広く利用できるようにする必要がある。そうした環境では、この「00000JAPAN」でWi-Fi接続先一覧のトップで表示できるようにする以外の方策を用意しなくては、誰もが簡単に使えるとは言えない。

そこで無線LANビジネス推進連絡会は、この3月に「00000JAPAN」へ簡単に接続できるアプリを開発した。アプリでは有効/無効をボタンで切り替えるだけで接続できるため、大幅に利用の障壁が下がる。

また、単体のアプリとして提供するだけではいざという時に一般利用者がインストールして利用する可能性が低いため、SDKを提供してキャリアや自治体などのWi-Fi接続アプリに組み込めるようにした。つまり、携帯キャリアがプリインストールしているキャリア提供の公衆Wi-Fiや、観光で訪れた地域の自治体が提供する公衆Wi-Fiを利用するためにアプリをインストールすれば、いざという時にそのアプリを開くことで、そのままWi-Fiを利用できるようになる。

公衆Wi-Fiの利用者数は2015年のICT総研の調査で2014年の2278万人から4073万人へ増加すると見込まれており、災害時にWi-Fiを必要とする人数も必然的に増大する。アプリによって認知拡大だけでなく、災害時に通信を必要とする人に手段を渡すことで"自分の手で情報を収集できる安心感"を与えられるようにすることが、同連絡会の大きな目標と言える。

●Wi-Fi整備は防災と観光対応の両面で考えよ
一方で、公衆Wi-Fiの環境整備は通信事業者以外にとって、悩みの種と言える。昨年、訪日外国人の2000万人目標まであとわずかに迫ったインバウンド需要への環境整備として、「Wi-Fi」が1つの課題として挙げられている。観光庁では「Japan.Free Wi-Fi」と呼ばれる共通シンボルマークの制定も行っており、外国人が日本で情報を取得する際に、セルラーのローミング以外でも気軽に情報収集ができるような環境整備を進めている。

ただ、公衆Wi-Fiの整備についてはコストや運用後の波及効果が不明瞭という問題もあり、二の足を踏む自治体も少なくないという。一方で、無線LANビジネス推進連絡会の運用構築委員長 大内 良久氏は「地方創生のフックとしてWi-Fiは有効」と話す。

自治体が公衆Wi-Fiを構築するケースはすでに多く存在する。ただ、Wi-Fiアクセスポイントを設置するだけというケースもあり、「ユーザーが簡単に、手軽に利用できる」という環境まで考えられていないところもあるようだ。そうした自治体とは対照的に、仙台市では「SENDAI Free Wi-Fi」と銘打ち「観光周遊ルートとしてWi-Fiを活用して、ソフト面を含めた総合的な体制の構築ができている」(大内氏)という、ハード/ソフト両面の環境構築を行っている。無線LANビジネス推進連絡会としては、こうした公衆Wi-Fiの拡充が地方における観光誘引施策として根付けば、先述の00000JAPANによる防災と地域活性化の両立に繋がるため、この例以外にも自治体へ成功事例の共有を積極的に行っていくようだ。

この例が特に取り上げられた理由としては、東北の厳しい現状も挙げられる。先に触れた好調なインバウンド需要の多くは、東北以南などの大きな伸びに支えられているもので、東北地方における訪日外国人の来訪者数は日本全体のわずか1%に過ぎないという。東日本大震災の影響から東北への旅行客が減少し、5年前との比較でようやく同数へと復活への兆しが見えつつあるものの、1%という数字はいささか厳しいものがある。

そこで、東北IT新生コンソーシアムの幹事で日立ソリューションズ東日本 地域復興貢献室 室長の庄司 貞雄氏が提案するのが、減災とインバウンド観光客誘致を両立させる「モビリティ支援型情報共有サービス」というものだ。

これは、東北が震災以前から抱える問題点の「公共交通機関の不便さ」をITを駆使して改善しようというもの。東北は、新幹線こそ全県に張り巡らされているが、それぞれの中核駅から沿岸部の都市へと電車やバスで移動する場合、東京から新幹線駅と同等の時間がかかってしまう。つまり、沿岸部の海産物や風光明媚の地という魅力的な観光資源があれど、そこへたどり着くまでの時間がやたらとかかってしまい、観光客の足が伸びないという事情がある。

ただ、沿岸部だけでなく、山間部であっても紅葉や桜、雪などの季節ごとのイベントがあり、周遊ルートとして動線を整備すれば、東北全体のコンテンツとして楽しんでもらえる場になる。そこで「モビリティ」、つまり車で周遊できる環境を整備すれば、それだけさまざまな場所へと足を運んでもらえる下地ができることになる。

庄司氏は、ITベンダーが提供するルートガイドアプリや観光エリア回遊促進ソリューション、旅で撮影した写真のムービー化アプリなどとレンタカーを組み合わせることで、訪日外国人が楽しめる環境整備ができると語る。現状のレンタカーは訪日外国人にあまり優しくない造りとなっているが、タブレットを設置して、多言語対応したレンタルマニュアルや交通マニュアルを提供し、初見でも運転しやすい環境を整備する必要性を解く。もちろん、紙時代とは異なり、セルラータイプのタブレットを貸与することで、受動的なマニュアル閲覧だけでなく、観光地情報コンテンツも提供することで、来訪者の誘引を行う。近年では、観光バスでもショッピングの事前予約や周遊ルート確認を貸与タブレット上で行えるようにしている例もあり、日本語という言語の壁を感じさせないことがIT活用の大きなポイントと言えるだろう。

もちろん、こうした活用事例はどこにでも適用できるものではないし、それぞれの自治体が、事業者が主体性をもって取り組まねば成功するとは言えないだろう。しかし、「観光客を呼んで終わり」ではなく、「どれほど楽しんでもらえるか」「災害という万が一の時、どのように観光客をサポートすればいいのか」という原理原則に立ち返り、おもてなしの心を追求すれば、おのずと成功が見えてくる。レンタカーの事例でも防災対策として非常時の情報配信サービス、避難所案内などをセットにしていたが、トータルでの「観光客へのおもてなし」を実現することが、地域活性化と防災の一挙両得へとつながるように感じた。

(徳原大)