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イオンは4月9日、新たな共通ポイント・サービスである「WAON POINT」を2016年6月から順次開始すると発表した。 同サービスの開始に合わせ、現金での買い物にも対応し入会金・年会費無料の「WAON POINTカード」を新たに発行し、これまでグループ各社で運営していた延べ会員数約1億人・カード57種類という会員組織を順次統合していくとのこと。

新サービスは、利用客・家族・地域社会と繋がる新たな共通ポイント・サービスとして、毎日の買い物での利用に加えて、ウォーキングなどの健康増進活動や植樹祭・育樹祭などの環境保護活動への参加でポイントを貯めたり、同社グループ各店舗で毎月11日に実施している「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」対象団体への寄付などの社会貢献活動でポイントを利用できるという。

さらに、家族間でのポイント合算や友達へのポイントのプレゼントなど、便利で楽しい仕組みも新たに提供するとのこと。また、行政やインフラ、交通、地域の商店街などとの提携を推進し、社会性・公共性に優れ、地域社会の基盤となるような共通ポイント・サービスを目指すとしている。

なお、既に所有している電子マネーである「WAONカード」の利用または「イオンカード」の提示による現金での支払いでも、同サービスを利用できるとのこと。より多くの人に、より便利に使ってもらうことで、ポイント発行額の規模を現在の約500億ポイントから3年後の2018年には1000億ポイント、会員数6000万人(重複を除く)と、 国内では最大級のポイント・サービスを目指すという。

まず、イオン/マックスバリュ/イオンモール」など、グループ各社が運営する店舗から順次サービスを開始し、2016年夏以降はグループ以外の提携加盟店やネットでの買い物へサービスを拡大していくとのこと。

2016年夏以降に順次、提携企業とのポイント交換を開始し、より貯めやすく使いやすいポイント・サービスを実現することで、双方の加盟店の利用機会拡大を促進するとしている。

さらに、同サービスによりビッグデータ基盤を構築し、加盟店の顧客分析・販促活動を横断的に行い、店舗ごとの品揃え・売場作りの改善や商品開発への利用に繋げると共に、個々の利用客のニーズに適応するワン・トゥ・ワンでのデジタル・プロモーションを実施していくとのことだ。

(山本善之介)