「株式投資」は子育てにも良い? 正しい知識を身につけよう

写真拡大

執筆:Mocosuku編集部


最近ではお金の教育の一環として、子どもへ投資をさせる家庭も増えているそうです。

株式投資を学ぶことで、子どもに社会の仕組みや経済のことを教えることができます。
将来子どもたちがお金のトラブルに巻き込まれないようにするためにも、早い時期から家庭でも正しいお金の教育をすることが必要となってきています。

ここでは、子どもに教えたい正しいお金の知識として、「株式投資」についてファイナンシャルプランナーの石村衛さんにお伺いしました。

「お金を増やしたい」と思うなら…


「貯蓄から投資へ!」というスローガンを耳にしたことがあるでしょうか?

この言葉は、日本では、家計に占める現金・預金の割合*1)が、52.5%と過半数を占めているため、そのお金を株式や投資信託などの運用商品にシフトさせよう、というところから来ています。(諸外国の割合は、米国は13.4%、ユーロエリアは34.9%)

ここには、特定業界の思惑も見え隠れしていますが、貯金しても低金利という現在において「投資」は「お金を増やす」ということでは有効な手立てとなるのではないでしょうか。

株式投資とギャンブルとの違い


リーマンショック前後では、株価の指標である日経平均株価は、2007年7月に18,261円であったものが、2009年3月には7,054円と2年以内の間に6割以上の下落がありました。

一方、2012年12月より日経平均株価(当時9,000円前後)は順調すぎるほどの上昇を遂げ、今年4月に20,000円と2倍以上に回復しその後、2万円代を維持しています。

株価の下落局面では、「株で損した!恐ろしい!」という声が高まる一方で、上昇局面では「株は儲かる!」という心理や「乗り遅れたくない!」という心理が働きやすく、これはギャンブルと似たところだといえます。
株は正確には「株式」と言います。
通常、一般の会社は、事業をスタートするときにお金を集めるため「株式」を発行します。そのようにしてできた会社を「株式会社」と呼びます。

株式投資とギャンブルとの違いは、「株式」というその会社のオーナー権利の一部を買うことになるため、その株式会社が利益を上げればその利益の一部が配当として還元されます。

収益が沢山上がる会社の株であれば、「その株を買いたい」と思う動機となることで株価の上昇が期待されます。
「株式会社が成長する」という前提条件の下では、有効なお金を増やす手段といえます。

それに対してギャンブルは、あくまで当たり・はずれは「偶然」の産物に過ぎません。

ギャンブル必勝法は存在しない?


石村先生が資産運用相談を受けたとき、お客さんから「リスクが無く、儲かる商品はありませんか?」という質問を受けることがあるそうです。

そんな時は、「仮にそんな儲け話を知っていたとしても、私は意地が悪いので他人様には絶対教えるようなことはしませんよ!」と答えるそうです。

その理由として、運用商品には必ず何かのリスクが伴うため、リスクがない商品というものはあり得ないからだそうです。

リスクとは一般的に「損をする可能性」と解釈しがちですが、株などの運用においては「不確実性」と解釈しましょう。
この不確実性の中には、偶然というギャンブル的な要因も含まれます。

株式投資であれば、その会社が伸びるかどうかについては、不確実性を伴います。
また、会社が成長するためには時間が必要です。短期間で結果を求めてしまうと、偶然性に頼ることになるため、ギャンブル化してしまうと言えます。

少額投資非課税制度(通称NISA)が始まり、税制面での優遇措置が「貯蓄から投資へ」との流れを後押ししています。

「お金を貯める」ことから「お金を増やす」ことへシフトチェンジを検討中の方は、自己責任という言葉を肝に銘じつつ、株式投資などの資産運用を検討してみてもいいかもしれません。

<参考資料>
*1)日本銀行:資金循環の国際比較(2015年3月23日)より

<取材協力>
石村衛(いしむら・まもる)
FP事務所:ライフパートナーオフィス代表ファイナンシャルプランニング1級技能士(CFP)東洋大学卒業。メーカー勤務の後、FP事務所:ライフパートナーオフィスを横浜市戸塚区に開設。地域に根ざしたFP活動を志向し、住宅ローン、不動産・証券投資、保険、貯蓄・など一般家庭のお金にまつわる様々なアドバイスを行っている。 お金に係わる出前授業を小・中・高校で実施。また、高等学校の保護者会などで進学費用や奨学金・教育ローンの講演多数。東京都金融広報委員会 金融広報アドバイザーとして活動中。