ケニアで詐欺の台湾籍8人  中国大陸へ国外退去処分=外交部が抗議

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(台北 11日 中央社)東アフリカのケニアで詐欺行為を働いたとされ、国外退去処分となった中華民国(台湾)籍の8人が、中国大陸からの圧力で中国大陸に向かわされたことが、外交部の発表で分かった。同部は中国大陸に対して、基本的な人権の侵害だと抗議したほか、迅速に台湾に戻させるよう求めている。

8人はほかの華人69人とともにケニアに不法入国し、無許可で無線設備を利用した詐欺行為を働いた疑いで警察当局に摘発されたが、今月5日に台湾籍の23人を含む37人が無罪となり、21日以内の国外退去が命じられた。台湾は7日に職員を現地へ派遣し、台湾籍の人と面会するなどしたものの、その後8人が中国大陸の職員によって連れ去られた。

対中国大陸政策を担当する行政院大陸委員会の施惠芬副主任委員は、8人は広州から中国大陸に入ったことが分かっているが、詳細については調査中だと説明。法務部(法務省)や刑事警察局などが対応に当たっているとしている。

一方、外交部はケニアの警察当局に対し、無罪となった残る台湾籍15人の台湾への送還を求めている。

(戴雅真/編集:齊藤啓介)