中国メディアが日本の「良さ」を取り上げる場合、クローズアップされるのはだいたい高い技術や品質、社会のモラルの2点だ。しかし、「中国人が重視していない日本の優れた点」がまだあるという。中国メディア・環球時報が8日報じた。(イメージ写真提供:(C)yokokenchan/123RF)

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 中国メディアが日本の「良さ」を取り上げる場合、クローズアップされるのはだいたい高い技術や品質、社会のモラルの2点だ。しかし、「中国人が重視していない日本の優れた点」がまだあるという。中国メディア・環球時報が8日報じた。

 記事は日本には「細部にこだわり、堅忍な民族性によって、社会の非常に安定した構造ができている」という特徴があると指摘。「技術革新や社会モラルのほかに、さらに中国が重点的に研究すべきものであるのにかかわらず、世論から重視されていないのである」と論じた。

 そして、中国が参考にすべき具体的なヒントとして2点を列挙。1つ目は「『保守服従』という日本の大衆心理によって、比較的均質な社会構造が形成された」点を紹介。1970年代には「自分が中流」と考える世帯が90%に達し「一億総中流」という言葉が出現したことを挙げ、その後中流意識の割合は減少したものの、「中国が中間層のジレンマを飛び越えるうえでとても大きな参考になる」と解説した。

 2つ目は「さらに参考にする意味がある」点として「一党優位」の日本の政治体制を挙げ、この秘密について「中国人は正しく理解する必要がある」と説明。戦後に「オープンな権力、競争的な選挙」という条件のもと、自民党が通算で60-70年も政権を担ってきたことの意味を問いかけた。また、長期的な執政は政・官・財の癒着や金権政治、派閥闘争を生むものの、「この特殊な体制が、日本に国際的な資源や強い国政能力を獲得せしめたのだ」と論じている。

 記事は、政治的な意味での理論の革新にしろ、金融の手法にかんするリソース配置にしろ「中国が引き続き日本に学んで研鑽することは、日本と競い合うことと同じくらい重要なのだ」と締めくくっている。

 短い期間を除いて、戦後の日本は自民党が政権を担い続けてきた。政権を担い続けてきたという点では中国共産党も65年以上の「ベテラン」と言えるが、「失政や不祥事を起こせばいつでも選挙によって政権を失う可能性がある」リスクの点で自民党のそれとは意味が大きく異なる。

 建国期、混乱しきった中国を立て直すうえで共産党による「一党独裁」は必要だったかもしれない。しかし、今後も当たり前のように「一党独裁」を続けるべきかどうかについては、政府や党内でしっかり議論されなければなるまい。考えるべきは、党の発展ではなく「国と社会の安定」なのだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:(C)yokokenchan/123RF)