馬総統、台日漁業取り決めを自ら評価  「平和的に問題を解決」

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(台北 10日 中央社)馬英九総統は10日、自身の会員制交流サイトを更新し、2013年に調印された「台日漁業取り決め」について、双方ともに主権を失うことなく、不当な扱いを受けたと思うこともなかったと平和的な問題解決の実現を自ら評価した。

馬総統は日清戦争が終結した1895年に清が日本への台湾割譲を決めた下関条約や、1945年の日本の無条件降伏を振り返り、「日本と中国の争いは武力で解決され、真の勝者はいなかった」と強調。その一方で、台日漁業取り決めは、「平和的に主権と漁業権の問題を解決する役目を果たした」とし、友好関係や地域の平和に重要な意義があったとした。

9日には離島・彭佳嶼で2012年に提唱され、東シナ海問題の平和的解決を目指す「東シナ海平和イニシアチブ」を記念した石碑の除幕式に出席した馬総統。「領土の主権を堅持し、平和を追求する固い決心を国際社会にアピールするものだ」と語った。

(劉麗栄/編集:齊藤啓介)