「特別養子縁組」という制度をご存知ですか?

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p>執筆:伊藤 誠吾(弁護士)

「乳児を引き取って特別養子縁組を結ぶ里親が育児休業を取得できない現状を改めるため、厚生労働省の研究会が2015年7月末、法改正で育休を認めるべきだとする報告書をまとめる」との報道(*)がありました。
今日はこの「特別養子縁組の際試験養育期間における育児休暇を取得」とは一体どういうことなのか、
詳しく解説しようと思います。

「特別養子縁組」とはどんな制度?


まずは「特別養子縁組」という制度から説明しましょう。
特別養子縁組 は通常の養子縁組と同様、民法上に定めがある制度です。特別養子縁組とは、特に実親からの養育を受けられない子に対し、養親が代わって養育を提供することを目的とする養子縁組です。
例えば、実親の虐待などによって子が養育を受けられないような状況が想定されています。

養親が実親に代わって子の養育をすることを確保する制度であるため、通常の養子縁組とは異なり、特別養子縁組が成立すると、実親およびその血族との親族関係は「終了する」とされます(通常の養子縁組では実親との間の法的な親子関係も存続する)。

実の親子に近い関係を形成する


また、戸籍の記載も「養子、養女」ではなく実施と同じ「長男、長女」となり、原則として離縁もできない(通常の養子縁組は養親子の合意で離縁可能)など、養親と養子の間に実の親子関係に近い、強固な法律関係が形成されます。

また、上記のように実親との法的な親子関係を終了させる以上、特別養子縁組を成立させる前には、養親が養子となる子をしっかりと養育できるか否かを見極める必要があります。
このため、通常の養子縁組は基本的に当事者の合意のみで成立するのに対し、特別養子縁組を成立させるには「養親となる者が養子となる者を6箇月以上の期間監護した状況を考慮しなければならない」と民法で定められています。

この6か月は「試験養育期間」と呼ばれています。養親はこの期間に養子となる子をしっかり養育監護し、自らがその子と特別養親子関係を結ぶことが妥当であることを家庭裁判所に示す必要があるわけです。

特別養子縁組 の監護期間における育児休暇の取得


今回の報道で注目されているのは、上記の試験養育期間を含む 特別養子縁組 の監護期間において、養親が育児休暇を取れるようにすべきとする議論です。
現行の育児・介護休業法の目的は、子の養育を行う労働者が退職することを防止しその雇用の継続を図ることとされています。この場合、育児休業の対象となる「子」とは、「労働者と法律上の親子関係かがある子」とされ、「実子のみならず養子を含む」と解釈されています。

同法に基づく育児休業が、労働者が申出を行えば事業主の許諾なく休業できる強い権利であることなどを考慮し、育児休暇を取得できる「子」の範囲については、子の養育実態の有無のみから判断するのはバランスを欠き、法律上の親子関係に準じる関係が存在するか否かという観点から検討すべきというのが基本的な考え方となっていることがわかります。

このような考え方からすれば、 特別養子縁組 の成立を目指して子を監護している場合は、実親子関係と同様の関係を築くことを目的として養育を行っているわけですから、法律上の「子」に準じて、育児・介護休業法に基づく育児休業の対象とすべきという議論が出てくるわけです。

特別養子縁組 だけでなく、「養子縁組前提里親」(養子縁組を前提として、児童を養育する里親)も同様に法律上の親子関係の形成を目指す制度なので、同じように法律上の子に準じて、同法に基づく育児休業の対象とすべきという議論になり得ます。

養育里親についてはどうか


里親とは、一般には通常の親権を有さずに児童を養育する者や、実親の養育を受けられなくなった児童の引き取り手のことを指します。これは(民法ではなく)児童福祉法上でも定義されており、大きく分けて「養育里親」と「養子縁組前提里親」があります。

このうち養育里親は養子縁組を前提としないものであるため、上記の養子縁組前提里親と同様にその監護期間を育児休業の対象とすべきかどうかは、当該の厚労省報告書では「検討する必要がある」との表現に留まっています。

里親の育児休業議論に関するまとめ


養子縁組を前提として子を監護する場合、育児休暇を取得できないとすれば、養親はそれまでの仕事と子の監護をどう両立するかという問題に直面するでしょう。また、その子にとっても大切な時期に養親と長い時間一緒にいられないという不利益が生じることになります。

今回のこの報告書の議論は、養親となるという選択肢を取りやすくする効果が期待できます。同時に、養育が受けられない子にとっても福祉が受けられる機会が増えるものであり、望ましいものといえるのではないでしょうか。

<参考>
(*)里親も半年の試験養育中、育休可能に…法改正へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150723-00050135-yom-soci