8日、米紙ニューヨーク・タイムズは記事「米国政府、中国のサイバー万里の長城を貿易障壁だと初めて指摘」を掲載した。米通商代表部の報告書は、中国のネット検閲システム、いわゆる「サイバー万里の長城」を貿易障壁として初めて批判した。写真は中国のネットカフェ。

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2016年4月8日、米紙ニューヨーク・タイムズは記事「米国政府、中国のサイバー万里の長城を貿易障壁だと初めて指摘」を掲載した。

米通商代表部は先月31日に発表した「外国貿易障壁報告書」で、悪名高き中国のネット検閲システム、いわゆる「サイバー万里の長城」を貿易障壁として初めて批判した。グーグルやフェイスブック、ツイッターなどのIT企業は中国市場への進出を阻まれている。

報告書で取り上げられたのは初めてだが、米通商代表部は2011年にも「サイバー万里の長城」は米国企業の利益を損なっていると指摘し、世界貿易機関(WTO)を通じて中国に改善を促すよう文書を送っている。(翻訳・編集/増田聡太郎)