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NTTデータは、電子帳簿保存法やe文書法に対応した文書管理ソリューション「Prexifort-OCR(プレキシフォートOCR)e文書Plus」を、5月1日より提供開始すると発表した。

同ソリューションは、2015年に要件緩和された電子帳簿保存法を踏まえ、長期保管が必要となる国税関係書類(契約書、請求書、見積書、等)の登録から保管・活用までを支援するもの。

非定型の帳票から検索キーワードを自動取得するキーワード抽出OCRや、タイムスタンプ、保管文書の複数条件検索、ユーザー管理、操作ログ取得等の機能を備えている。

スキャン・OCR機能では、帳票をスキャン・OCRで読み取り、取得した文字情報を検索キーワードとして付与。非定型の帳票についても、「キーワード抽出機能」や「囲って認識機能」により、文字情報の取得が可能だという。そして、登録された検索キーワードにより、複数条件(AND・OR)で対象文書の検索ができる。

タイムスタンプ機能では、電子帳簿保存法で求められるタイムスタンプを、電子文書の文書管理サーバ登録時に、自動的に付与する。

セキュリティ機能としては、フォルダー・帳票単位での参照ユーザーの制限や、操作ログ(参照、検索、削除)の自動取得がある。

また、保管義務のある7年間等を考慮して、期間が過ぎた文書ファイルを自動的に削除することも可能。

対象となる国税関係書類は、重要書類(資金や物の流れに直結・連動する書類)、契約書、領収書、請求書、納品書、小切手、預り証、借用証書、約束手形、有価証券受渡計算書、輸出証明書、社債申込書、契約申込書(定型的でないもの)、預金通帳、送り状など一般書類(「重要書類」以外の書類。帳簿、決算書類を除く)、注文書、見積書、検収書、貨物受領証、口座振替依頼書、契約申込書(定型的なもの)など。

(丸山篤)