中国メディア・光明網は6日、人口の高齢化が進む中国が「高齢者介護先進国」の日本に学び、介護人材の育成について考える必要性を提起する記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF) 

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 中国メディア・光明網は6日、人口の高齢化が進む中国が「高齢者介護先進国」の日本に学び、介護人材の育成について考える必要性を提起する記事を掲載した。

 記事は、国連の予測として2020年までに中国の65歳以上の高齢者人口は1億6700万人に達し、世界の高齢者人口の24%を占める、つまり「4人に1人が中国の高齢者」になることを紹介。迫り来る高齢化社会に積極的に対応するするカギは、高齢者介護関連産業の大々的な振興であり、その人材育成が重要になってくるとした。

 そして、日本では「高齢者介護」がすでに社会に認知された、高い専門性を持つ職業と見なされているとし、日本では介護人材が観察や情報収集、分析を通じて高齢者の最高のQOL(生活の質)を見出す能力が必須とされており、その事例として排泄におけるケアについて解説した。

 また、日本では2000年より介護保険制度を実施しており、介護人材は00年の55万人から15年には200万人にまで増加したと説明。大規模な人材育成には、学校のみならず民間の介護企業に頼る部分も大きいとしている。

 そのうえで、中国の状況について「介護産業は始まったばかりで、人材不足が社会発展における深刻な問題となっている」とし、山東省だけでも20年には介護人材が数十万人不足することが見込まれるとの予測を示した。

 記事は、中国に進出した日本の介護企業が北京や広州など中国の各都市にて定期的に介護研修を実施していることを紹介するPR的なものだ。ただ、記事が指摘している高齢化問題が近い将来、中国に襲い掛かることは間違いない。国として、社会として、本格的に高齢者介護の施策を考え、講じていく必要性に迫られているのだ。その際、高齢化対策が先行している日本の経験や取り組みが大いに参考になるはずである。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)