6日、バングラデシュ中央銀行がハッキングされ8100万ドルが盗まれた事件で中国人が主犯である疑いがあることについて、中国外交部の陸慷報道官は6日の定例記者会見で反論した。資料写真。

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2016年4月6日、バングラデシュ中央銀行がハッキングされ8100万ドル(約90億円)が盗まれた事件で中国人が主犯である疑いがあることについて、中国外交部の陸慷(ルー・カン)報道官は6日の定例記者会見で反論した。

2月初旬、バングラデシュ中央銀行の口座がハッキング被害に遭い、8100万ドルがフィリピンに送金される事件が発生。3月29日に開かれたフィリピン上院の公聴会で、送金先口座は事件発生の9カ月前に中国人2人が開設したものだったと明らかになった。2人は関与を否定しているものの、海外メディアは中国人2人が主犯である可能性が高いと報じている。

同事件について意見を求められた陸報道官は、「中国は開放的で安全に協力できる平和なネット環境の構築を目指しており、ハッキング行為に断固反対している。仮に批判する場合でも、しっかりした証拠を示すべきだ。『可能性がある』や『かもしれない』といった憶測で批判するのは極めて無責任な行為。これはネットにおける各国の協力に不利益だ」と批判した。(翻訳・編集/内山)