4日、渡辺将人北海道大学准教授が「米国大統領選挙」をテーマに講演。ヒラリー・クリントン候補について、大統領選の構図が「エスタブリッシュ対アウトサイダー」の図式になる中で、「苦戦している」と指摘した。

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2016年4月4日、現代アメリカ政治が専門の渡辺将人北海道大学准教授が「米国大統領選挙」をテーマに日本記者クラブで講演した。ヒラリー・クリントン候補について、大統領選の構図が「エスタブリッシュ対アウトサイダー」の図式になる中で、「苦戦している」と指摘。その背景として、夫のビル・クリントン大統領時代の北米自由貿易協定(NAFTA)や共和党政権下のイラク戦争など歴代政権の政策に対する、国民の反発が強く、「ヒラリー氏の豊富な実績と経験が裏目に出ている」と語った。渡辺氏は2000年の上院議員選挙で、ヒラリー・クリントン陣営の選挙スタッフとして働いた経験があり、実証的な選挙分析に定評がある。発言要旨は次の通り。

今回の米大統領選挙の特徴の一つは不動産王トランプ共和党候補の躍進だが、もう一つ指摘しなければならないのは、ヒラリー・クリントン民主党候補の意外な苦戦である。

子どもの権利やフェミニズムを擁護する人権派弁護士、ファーストレディー、連邦上院議員、国務長官など、初代大統領のジョージ・ワシントン以来と言われる豊富な実績と経験が強みになるはずだが、むしろ裏目に出ている。

大統領選を勝ち抜くために必要な要素は、「玉」=候補者の資質、「風」=政治経済外交情勢の流れ、「技」=選挙キャンペーン――の3点だが、このうちクリントン氏に欠けているのは「風」だ。

「YES・WE・CAN」を合言葉に初のアフリカ系大統領としてオバマ氏が初当選した時ほどには初の女性大統領への期待は盛り上がっていない。マイノリティ大統領は既に誕生し、アピール材料にならず、「内向き」な外交トレンドが支持され、クリントン氏が得意とする「価値観外交」「人権外交」への国民の理解も低い。

イラク戦争に賛成し、巨額の戦費を浪費、多くの米兵犠牲者を出した歴代政権は、多数の国民の反発を招いた。世論は米兵に犠牲が出る大規模地上軍展開に反対している。オバマ大統領の政策から距離を置けば支持を失うし、引き継げば独自性を打ち出せない。医療保険制度改革やLGBT(両性愛者)の権利促進などクリントン氏の得意分野もオバマ政権中に推進された。「風」が吹かない中でクリントン陣営はいまだに有権者への確たるアピール材料を打ち出せないでいる。

サンダース氏の出馬で、対比構図がエスタブリッシュ対アウトサイダーの図式になったこともマイナス要因。夫のビル・クリントン時代の1993年に調印されたNAFTA( 米国、カナダ・メキシコ3カ国による域内貿易自由化取り決め)によって、米国労働者の職が奪われたと批判されている。NAFTAへの否定的な国民感情が、反TPP(太平洋連携協定)の感情にもつながっている。労働組合、環境保護団体、消費者団体がTPP反対運動を展開する中、サンダース候補への支持の抑止を狙い、TPPに対し否定的な見解に転じた。しかし、国民の多くは過去20年間以上にわたり、NAFTAでは労働約束が反故にされたと批判、「TPPではもう騙されない」という感情にさらされている。共和党のトランプ、クルーズ両候補もTPPに反対しており、苦しい立場にさらされている。

今回の大統領予備選では、これまで予備選に無関心だった無党派層が多数参加している点が大きな特徴。これら新規参入層の支持は、共和党ではトランプ候補に、民主党ではサンダース候補に寄せられた。その背景には、ビル・クリントン元大統領に代表される穏健派「ニュー・デモクラット」の勢力減退と「新たな中道リベラル」の台頭がある。

「新たな中道リベラル」には、(1)サンダース候補の支持者に代表される「アウトサイダーな左派勢力」、(2)労働組合や環境団体などに代表される「リベラル派のエスタブリッシュメント」、(3)ロビイストやニュー・デモクラットなどの「企業系の民主党支持者」の3つの流れがある。クリントン氏はオバマ大統領やサンダース氏との相違を打ち出しつつ、すべての勢力から支持を得ねばならならないが、思うように支持を得られていない。米国政治を牛耳ってきたエスタブリッシュメントに対する大衆の反発は根強く、その象徴と見られがちな点もクリントン氏にとってはマイナス材料となっている。(八牧浩行)