6日、日本の岸田文雄外相が今月10日と11日に広島で開かれるG7外相会合に合わせ各国の外相を被爆地に招待し、核軍縮・不拡散をうたった「広島宣言」を発表する考えを示したことを中国の専門家が非難している。写真は広島の原爆ドーム。

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2016年4月6日、日本の岸田文雄外相が今月10日と11日に広島で開かれる先進7カ国(G7)外相会合に合わせ各国の外相を被爆地に招待し、核軍縮・不拡散をうたった「広島宣言」を発表する考えを示したことを中国の専門家が非難している。環球時報が伝えた。

中国は2015年5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で日本が提案した「被爆地訪問」に関する文言に反対し最終的に削除されている。さらに、国連総会が昨年12月に採択した核兵器禁止を呼び掛ける決議案で、被爆地広島や長崎の惨禍を伝える文言が中国の強い要請で削除されていたことが5日分かったと日本の各メディアが伝えた。

G7外相会合での「広島宣言」発表に関して中国の外交学院国際関係研究所の周永生(ジョウ・ヨンション)教授は、「日本の庶民が原爆の被害者であることは間違いない。だが、なぜ被害を受けることになったのかを考える必要がある。日本は当時、軍国主義の下侵略を行っており、広島と長崎は軍関連施設が密集する場所だった。中国は被爆した広島や長崎の人たちに対し深い同情を抱いているが、日本政府は自国の戦争の罪を覆い隠すべきではない。なぜ被爆したのか、その原因を忘れてはいけない」と非難している。(翻訳・編集/内山)