「パナマ文書」をめぐり日本政府が調査しない方針を明らかに

ざっくり言うと

  • パナマの法律事務所から金融取引に関する大量の内部文書が流出した問題
  • 菅義偉官房長官が6日の会見で「軽はずみなコメントは控えたい」と述べた
  • 各国政府が調査に乗り出すなか、日本政府は調査する考えはないとしている

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