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米国の第三者安全科学機関であるULの日本法人UL Japanは4月6日、ワイヤレス電力伝送装置(WPT)の型式試験および通信局への届出サービスを開始すると発表した。

電波が漏洩すると他の無線通信に妨害を与える可能性があるため、高周波利用設備を設置するためには、総務大臣から許可を取得することが電波法100条で定められている。WPTは2016年3月15日付で型式指定の対象となったことで、所定の試験を受けることで総務大臣の許可が不要となった。

ワイヤレス電力伝送は今後、携帯端末充電器、家庭用電気製品、情報通信機器などへの採用が予測されており、需要の増加が見込まれている。今回、UL Japanは横輪(三重県伊勢市)、湘南(神奈川県平塚市)、鹿島(千葉県香取市)の全てのEMC試験所で同サービスに対応することで、ワイヤレス電力装置の型式認証対応のニーズに迅速に対応するとしている。

(神山翔)