奨学金を安易に借りると、子どもがブラックリスト入りのリスクも!

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今の大学生は2人に1人が
奨学金を借りている!

 例年、受験・入学時期の2〜4月は「大学生の子どもにかかる教育費」について、マスコミからコメントを求められることが多い。

 このコラムの第11回でも書いたように、大学の授業料はハイパーインフレ気味なので注意したい。大学生の子どもを持つ親が大学進学した昭和50年代の授業料を現在と比べると、私立大学で約3倍、国立大学で約5倍にもなっている(昭和52年と平成25年の比較。文部科学省の公表データより)。

 収入も同じくらいインフレ状態なら、負担は同程度ですむのだが、収入はそれほど増えているわけではない。たとえば公務員の初任給(東京都職員の例)を見てみると、同じ年の比較で2倍ちょっと。授業料のほうがインフレ傾向にある。

 自分が進学した頃の金額のイメージのままでいると、受験・入学時期に慌てることになりかねないので、「昔よりお金がかかる」ことを知ったうえで対処していきたい。

 実際資金繰りに困り、教育ローンや奨学金を利用する家庭が増えている。日本学生支援機構の「学生生活調査結果(平成26年度)」によると、大学生の51.3%が奨学金を受給しているという。

 奨学金といっても「貸与型」なら、返済義務のある借金だ。教育ローンは「親が借りて、親が返すもの」だが、奨学金は「子どもが借りて、本人が返すもの」である。しかし、奨学金利用者が2人に1人の時代になれば、今の大学生にとってみると、奨学金利用は決して特別なことではなく、「みんな借りているから大丈夫」という感覚なのだろう。

 大学生が卒業後、給料の中から返済額を捻出する具体的イメージを持って奨学金を借りているとは思えない。親が社会人になった昭和50〜60年代は、「独身寮」や「借り上げ社宅」の制度を設けている企業が多数で、20代のあいだは住居費がほとんどかからなかった人というラッキーな人も多いはずだ。

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