東京都内で4日、中国メディアの環球網が「中日知名メディア人対話会」を開催した。同対話会には中国からは公共外交に関する有識者などが多数出席、日本からは木原誠二外務副大臣が出席した。(イメージ写真提供:123RF)

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 東京都内で4日、中国メディアの環球網が「中日知名メディア人対話会」を開催した。同対話会には中国からは公共外交に関する有識者などが多数出席、日本からは木原誠二外務副大臣が出席した。

 同対話会では木原副大臣が中国に対する政策理念として「協力関係を築きたい」と主張し日中関係改善を望んでいることを記事は紹介した。南シナ海での主権問題については「一方を支持することはしない」としながらも米国が艦船を南シナ海に派遣することについては支持していることを伝えた。

 一方で「木原副大臣が『重要なニュース』公開した」と前置きした上で、「日本の外務省は中国国民に対してビザを免除することを現在検討している」と伝えた。続けて日本政府は2020年までの目標として訪日外国人を「4000万人」、30年の目標として「6000万人」を呼び込むとしており、そのためにも多くの国でビザの免除措置を行う予定だとし、中国もその対象に入っていることを強調した。

 なお環球網は同記事内で「日本がビザ免除を行ったら、訪日観光への興味がさらにわきますか」とのアンケートを行っている。「会(はい)」「不会(いいえ)」のボタンを押すことで回答できるようになっており、5日18時時点で7235票入っている。その回答は7対3で「不会(いいえ)」のほうが多い。

 環球網は愛国論調の強いメディアだ。アンケートに回答するユーザーもどちらかと言えば、反日的な考えを持つ者が多いのではないだろうか。それを踏まえれば、やはり訪日観光に関心のある中国人は少なくないと言っても過言ではないだろう。訪日観光客数を増やすためのビザ免除には一定の効果があることは間違いない。

 一方でビザ免除してでも訪日客を増やすという方針にも疑問が残る。不法滞在者の増加や治安の悪化はもとより、日本が提供する観光旅行の強みである「高い満足度」にも影響があるのではないだろうか。「民泊」を含めた受け入れ施設の議論も満足に進んでいるとはいえないなど、もてなす側の準備が不足するなかでやみくもに誘致をすれば高い満足度を与えることはできず、リピーター獲得にはつながらないだろう。果たして観光産業にとってはどちらが良いのか長期的な視野に立った計画が求められる。(編集担当:大平祥雲)(イメージ写真提供:123RF)