3月下旬太平島を訪問する記者団のメンバーら=外交部提供

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(台北 5日 中央社)外交部は4日、中華民国政府は領有権問題において「中国大陸と手を組むことはない」と外交政策の自主性、独立性を改めて強調した。

これは、南シナ海・南沙(スプラトリー)諸島の太平島を「岩礁」ではなく「島」であるとする中華民国政府の主張が、台湾を領土の一部と考える中国大陸の影響力拡大につながるという一部指摘に反論したもの。

南シナ海の領有権をめぐっては、フィリピンが2013年、中国大陸を相手取って常設仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)に仲裁手続きを申し立てたほか、太平島については「島ではなく岩礁だ」と訴えている。

台湾は仲裁手続きに参加できていないが、1月末に馬英九総統が太平島を視察、先月下旬には初めて海外メディアに公開するなど、国際社会に向けて同島が「島」であることを積極的にアピールしている。

(戴雅真/編集:杉野浩司)