SOURCE3●為替
介入は封じられたが、
円高阻止の秘策はある

2月に入り、急激な円高(ドル安)に見舞われた外国為替市場。原油安や中国の景気減速懸念に加え、米国の再利上げが遠のいたとの観測からリスク回避の円買いが広がった。
2月1カ月間の各通貨ペアの騰落率は左の表の通り。米ドル/円では5・91%も円高が進んでいる。
円高が進むと、マーケットでは為替介入への期待が高まるが、今後は政府日銀による犲唾〞投入はあるのだろうか?
「11月に大統領選挙を控える米国では、ここに来て過去の日本の為替介入を批判する行動が目立っており、日本政府もうかつに介入に踏み切れない事情があります。ただ、このまま指をくわえて3月期末を迎えるわけにはいきません。公的機関投資家を使ってマーケットを支えたり、場合によっては臨時の金融政策決定会合を開催して追加緩和を行なうことも十分に考えられます。安倍政権は、爛ールジャパン総動員〞で円高を食い止めに出るはずです」とは、岡三オンライン証券の武部力也氏。
なお、武部氏の目先のターゲットは、米ドル/円で1ドル=115〜118円。これは日本の輸出企業の今期の想定為替レートである。
一方、米国では3月に発表された雇用統計が事前予想の19万5000人増を大きく上回る
24万2000人増で着地。堅調な雇用を背景に、夏場に向けての再利上げ観測が浮上している。もちろん、これはドル高へのフォローとなるはずだ。

SORCE4●個人向け国債
元本確保型の金融商品では、
個人向け国債が最も有利

マイナス金利の影響が一般の消費者の間にも出始めている。ただでさえ「超」が付くほどの低金利だった預貯金金利がさらに引き上げられる一方、住宅ローンの「フラット35」は史上最低の金利設定となっている。
フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携し提供している、最長35年の長期固定金利住宅ローン。
35年の全期間固定金利で1・25%という金利設定が実現した。また、メガバンクをはじめとする銀行も住宅ローンを過去最低水準に引き下げたことで、住宅ローンの借り換えが急増しているという。
一方、財務省を通じて日本政府が発行する「個人向け国債」の人気が高まっている。個人向け国債には「固定3年」「固定5年」「変動10年」があるが、人気となっているのが変動10年だ。財務省のホームページによると、最新の個人向け国債の利率は年0・05%(税引き前)。メガバンクの定期預金金利が0・01%ということを考えれば、消去法ではあるが、人気になるのはうなずける。
個人向け国債は1万円以上1万円単位といった少額で購入できるうえ、元本や利子の支払いは日本国が責任を持って行なう。募集・発行は毎月行なわれている。
一方、マイナス金利導入により販売停止となったのが「新窓販国債」。こちらも個人投資家を対象にした利付国債だが、利回りがマイナスになる見通しとなり、募集中止を決めたそうだ。