中国はトウ小平による改革開放以来、経済成長を続けており、今や日本を抜いて世界第2位の経済大国にまでのし上がった。だが、世界銀行の位置づけによれば、中国は今なお開発途上国に分類される。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国はトウ小平による改革開放以来、経済成長を続けており、今や日本を抜いて世界第2位の経済大国にまでのし上がった。だが、世界銀行の位置づけによれば、中国は今なお開発途上国に分類される。

 開発途上国とはまだ先進国の水準に達していない指標も多く、成長途上にあるという意味だが、中国は実際には先進国とどれだけの差があるというのだろうか。中国メディアの華爾街見聞はこのほど、中国のさまざまな指標をもとに先進国との差を考察する記事を掲載した。

 記事は、中国経済がこれまで約30年間にわたって成長を続け、貧困人口を減少させるうえで大きな成果を挙げたと主張。2015年における中国の1人あたりGDPは約8000ドル(約89万1861円)に達し、2020年には1万ドル(約111万4827円)を超える見通しと紹介、一部では1万2700ドル(約141万5830円)にまで達するという見方もあると紹介した。

 一方で記事は、先進国に該当するかどうかを計るための指標は1つだけではないとし、OECD高所得会員国であるかどうか、国際通貨基金(IMF)の経済先進国に該当するかどうか、さらには国連の開発計画人間開発指数をクリアしているかどうかといった複数の指標があると紹介。中国はOECD高所得会員国ではなく、IMFの経済先進国にも該当しないことなどを指摘し、こうした点からも先進国ではないと指摘した。

 さらに、中国と先進国の差は指標だけでなく、経済構造にもあると指摘し、中国はこれまで製造業によるけん引によって成長を遂げたとしながらも、投資に対する依存度が高すぎる点はほかの先進国との大きな違いだと指摘。GDP成長率は高いものの、固定資産投資のGDPに占める割合が大きすぎるうえに消費の割合が相対的に少なく、経済成長の「質」という点では大きく見劣りすると指摘し、「やはり中国経済は先進国と比べると大きな差があるのが現実」と論じた。

 中国は確かに複数の指標で先進国とは見なされないにしても、一部では世界有数の競争力を持つ産業も現れてきており、開発途上国と考えるのも不適切に思える。事実、日本はこれまで発展を支援することを目的に中国に政府開発援助(ODA)を提供してきたが、その大部分を占めていた円借款及び一般無償資金協力の新規供与はすでに終了させている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)