5日、中国共産党の最高指導部の現旧メンバー7人の親族が租税回避地を利用した金融取引を行っている可能性が報じられたことを受け、中国のSNS上ではこの問題に関する投稿が削除されている。写真は中国政治の中枢・中南海。

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2016年4月5日、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席など中国共産党の最高指導部の現旧メンバー7人の親族が、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」を通じてタックスヘイブン(租税回避地)を利用した金融取引を行っている可能性があることが明らかになった。これを受け、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)やチャットアプリ・微信(WeChat)では、この問題に関する投稿が削除されている。英BBC(中国語電子版)が伝えた。

「パナマ文書」と呼ばれる多数の機密文書には、世界の多くの政治家らに加え、中国の習主席や党政治局常務委員の張高麗(ジャン・ガオリー)氏、劉雲山(リウ・ユンシャン)氏らの親族の名前が登場する。

BBCは「中国メディアはこの情報を遮断しているようだ。中国のSNS上でも4日夜までに関連する投稿が少なくとも481件削除された」と伝えている。(翻訳・編集/柳川)